東京都知事・国土交通大臣の建設業許可を確実に取得

✅ 建設業許可を新規で取得したいけど、なかなか進んでいない

✅ 自社で準備をしているが、難しすぎて、よくわからない

✅ 経管や専技の要件を充足しているのか、判断できない

✅ 都庁に申請に行ったけど、受付してもらえなかった

など、東京都の建設業許可や国土交通大臣の建設業許可取得でお困りの人はいらっしゃいませんか?大至急許可を取得したいのに、思うように手続きが進んでいない場合や、建設業許可を取得できるかどうか不安でしょうがないという場合、一度、専門家に相談することをお勧めいたします。

私たち行政書士法人スマートサイドでは、東京都のほか、国土交通大臣を含む建設業許可申請をサポートしており、スムーズな許可取得に向けた手続きを丁寧かつ迅速に進めるお手伝いをさせていただいております。

急ぎの案件や複雑なケースでも、経験豊富なスタッフが状況をしっかりと把握し、最適な解決策をご提案いたします。

当法人がお力になれること

行政書士法人スマートサイドは、建設会社が行政庁に行う許可申請、変更届、経営事項審査、入札参加資格申請に特化した行政書士事務所です。難易度の高い建設業許可取得手続きや、公共工事の入札に必要な経営事項審査、入札参加資格申請を専門にしており、正社員十数人規模の会社から、技術職員100名越え、売上130億越えの大規模会社に至るまで、さまざまな、法人をサポートさせて頂いております。東京都の建設業許可や国土交通大臣の建設業許可に関して、以下のようなことについて、御社のお力になることができます。

最短・最速での建設業許可の取得手続き

「大至急、建設業許可を取得したい」「工期が目前に迫っているので何とかして欲しい」といった建設業許可取得でお困りの人はいらっしゃいませんか?当法人では、急ぎでの申請はもちろんのこと、経験者を取締役に就任させる方法、10年の実務経験を証明する方法、指定学科の卒業経歴を利用する方法、他社での経験を実績としてカウントさせる方法など、さまざまな方法を駆使して、御社の建設業許可取得に尽力いたします。

建設業許可を維持するための各種変更届の提出

建設業許可を取得した後には、「本店所在地の変更届」「取締役就退任の変更届」「決算変更届」など、実にたくさんの変更届を提出することが義務付けられています。このような変更届の提出を怠ると、建設業許可の更新ができないばかりでなく、特定建設業許可の取得や、業種を追加するための申請に影響を及ぼすことがあります。各種変更届の提出管理のほか、建設業許可を維持するための経管・専技の要件を管理することもできます。

他事務所からの手続き案件の引継ぎ

「自分で途中までやってみたけどダメだった」「他の行政書士事務所に依頼していたけど許可取得にはいたらなった」などの、難易度の高い案件・複雑な案件を大変得意としています。弊所では、ホームページを見たお客さまや、税理士の先生から紹介されたお客様の申請手続きの案件を引き継ぐことも可能です。建設業許可を取得するための「最後の望み」」最後の砦」として弊所サービスをご利用頂く方は、非常に多いです。

建設業許可・経審・公共工事の入札に関する専門書執筆の実績

建設業許可をすぐに取得したいときに最初に読む本

これから建設業許可を取得したいと考えている人のために書いた1冊。経営業務管理責任者や専任技術者といった独特の要件を、誰にでもわかりやすく解説しています。実際の申請実績や建設会社社長のインタビュー記事も掲載しています。

建設会社の社長が読む手続きの本

建設会社の設立から公共工事の入札に至るまで、建設会社の社長が理解しておかなければならない行政手続を1冊の本にまとめました。コンプライアンスにも意識しているため、この本があれば、変更届の提出漏れや失念を回避することができます。

はじめての方のための経営事項審査入門書

建設会社はもちろんのこと、建設会社をクライアントにもつ税理士・社労士・司法書士の先生方にもお勧め。経営事項審査の手続きの流れや、P点の仕組みなどについて、6社の申請実績とともに、丁寧に解説しています。

入札参加資格申請は事前知識が9割

東京都入札参加資格申請(物品・委託)や全省庁統一資格といった入札参加資格の手続きに特化した書籍です。等級・格付の基準、発注標準金額、PC設定のための事前知識など、物品・委託・役務の入札事業者にとっては、必携です。

当法人をご利用頂いたお客さまの取材記事(インタビュー)

当法人のサービスを利用して「建設業許可を取得」「経営事項審査を申請」「公共工事の入札資格を取得」したお客さまの取材および写真撮影を、インタビュー記事として掲載しています。「建設業許可取得の経緯」「入札参加資格を取得して公共工事の落札を目指した動機」は、もちろんのこと「建設業界を取り巻く環境」や「自社の今後の展望」などを熱く語って頂いています。

これから、建設会社を設立したり、建設業許可の取得を検討されている人はもちろんのこと、公共工事の入札に興味がある、経営事項審査を経て入札参加資格を取得したいという人にも、参考にしていただければ幸いです。

(株)テックアール:大貫社長

木下総合企画(株):木下社長

(株)シンユー:清水社長

(株)日本計測:小川社長

(株)テクスパイア:小坂社長

(株)松原機設:松原社長

藤本科学(株)藤本社長

(株)ゼア・コミュニケーションズ:中山社長

当法人へのご依頼の流れ

当法人へのご依頼や申請手続きに関するご相談は、以下の流れに沿って、対応させて頂きます。電話での手続きに関する質問・無料での相談は、承っておりませんので、あらかじめご了承ください。

【1】 まずは、メールフォームからお問い合わせください


メールフォームからご連絡をください。お電話での相談、質問、確認は承っておりません。メールは、翌営業日中にご返信をさせて頂きます。ご希望に応じて有料相談(1時間11,000円)を実施いたします。

【2】 お見積りのご提示・正式なご契約・申請費用のお振込み


手続きにかかる費用のお見積りをご提示させて頂きます。正式なご契約を頂き次第、請求書を発行いたします。請求書発行後5営業日以内に指定の口座にお振込みを頂きます。

【3】 詳細なヒアリング・進捗状況の共有


申請に必要な事項の詳細なヒアリングを実施させて頂きます。必要に応じて、打ち合わせ(1時間程度)を行います。また、手続きの流れや進捗状況を、随時、共有させて頂きます。

【4】 申請書類の収集・作成、都庁や県庁への申請


申請に必要な書類の収集・作成を行います。書類が整い次第、都庁や県庁へ申請をいたします。都庁・県庁からの連絡、書類の補正、不備の訂正などは、すべて弊所にて対応致します。

【5】 建設業許可・入札資格の取得


建設業許可・入札資格の取得を取得することができます。許可取得後、入札資格取得後の手続きについて、弊所から適宜、ご案内させて頂きます。

建設業許可や入札参加資格は、許可・資格を取得してからがスタートです。建設業許可を維持するには各種変更届のほか、経管や専技が御社に常勤していなければなりません。また、入札参加資格後に公共工事を継続して安定的に落札するには建設業許可の維持はもちろんのこと、経審申請・入札申請などの年間スケジュールをしっかり管理しておかなければなりません。

行政書士法人スマートサイドは、お客さまとともに歩んでいくこと(伴奏支援)がとても得意です。許可や資格を取得したあとの許可管理、資格管理、スケジュール管理のいずれも、当法人がしっかりサポートいたします。

無料動画セミナーのご案内

行政書士法人スマートサイドでは、建設業許可取得の専門家として積極的な情報発信に努めています。その一環として、「誰でも」「いつでも」「自由に」閲覧できる無料の動画セミナーを公開しています。この動画は、およそ120分に渡り、建設業許可の基礎知識、取得の要件、相談事例などを紹介し、初心者の人でも、建設業許可取得の流れや手続きを理解できるものになっています。

スライドや参考資料も自由にダウンロードできるようになっていますので、これから東京都の建設業許可を取得したいという人は、ぜひ、視聴・閲覧してみてください。

よくあるご質問

行政書士を変更したいのですが、引き継いでもらうことはできますか?


「今いる行政書士の先生の対応が遅い」「付き合いのある先生がご高齢のため行政書士を切り替えたい」というご相談をよく受けます。より専門知識のある、スピード感をもった対応のできる事務所を探しているのですね!もちろん、弊所でも前任の行政書士の先生の業務を引き継ぐことは可能です。セカンドオピニオンとしての相談も承っていますので、まずは、下記メールフォームから御社の状況をご連絡下さい。

他の事務所に断られた案件でも、対応してもらうことはできますか?


「他の事務所に依頼したらダメだったけど、弊所が申請したらうまく行った」というケースは決して少なくありません。特に、事前に相談した行政書士事務所が建設業や公共工事の入札に詳しくない事務所の場合や税理士業務を本業としている行政書士の先生だったりすると、大事なチェックポイントを見逃している可能性があります。どこがダメったのか?どうしてうまく行かなかったのか?など、今までの経験や実績を駆使して弊所にてご対応させて頂きます。

電話で相談をすることはできますか?


大変申し訳ありませ。弊所では、質問事項・連絡事項・確認事項について、電話対応を行っておりません。緊急のご用件を除き、メールまたはチャットワークにてご対応させて頂きますので、あらかじめご了承ください。どうしても口頭で話さないと伝わらないという場合に限って、電話もしくはZoomもしくは対面にて、お打ち合わせの時間を設けさせていただきます。このようなやり方で、トラブルになったりうまく行かなかったケースは、過去にございませんので、ご安心下さい。

法人設立・許可取得・経審・入札資格の全てをお願いできますか?


建設会社の設立(個人事業主の法人成)から、建設業許可取得、さらには経営事項審査および入札参加資格申請のすべてに一貫してサポートできるのが、当法人の強みです。中には「会社設立はできるけど、建設業許可はできない」「建設業許可はできるけど、経審や入札ができない」という事務所もあるようですので、まずは、当法人にご相談下さい。司法書士や社会保険労務士や税理士といった各専門家も必要に応じて、ご紹介させて頂きますので、自分で探す手間が省けます。

経営事項申請の点数(P点)を上げるための相談は可能ですか?


経営事項審査は、ただ受ければよいというわけではありません。経営事項審査の結果である総合評定値(P点)は、公共工事の入札を落札する際の「等級・ランク」に直結する大変大事な数値です。P点算出の仕組みや、等級・ランクの格付方法を理解していないと、思ったような成果を上げることができません。当法人では、どうやったらP点が上がるのか?どうやったら等級ランクがアップするのか?といった、経審の点数アップのための打ち合わせやご相談を承っています。

建設業許可に関する業務資料のご案内

該当のご案内をクリックするとPDFが表示されます
建設業許可新規取得のご案内 特定建設業許可取得のご案内
業種追加申請のご案内 建設業許可更新のご案内
決算変更届提出のご案内 建設会社の事業承継のご案内
経営事項審査申請のご案内 経審:P点アップコンサルティング

上記の業務ご案内資料(PDF)は、どなたでも自由にダウンロードすることができます。

  • 建設業許可を取得するための役員会議の資料として
  • 社長の決裁を得るための資料として
  • 経理担当者に予算を確保してもらうため
  • 社長や役員への事前説明に用いるため

など、行政書士法人スマートサイドに業務を依頼しようと検討中の方は、ぜひ、業務ご案内資料をダウンロードして、社内で検の討資料としてご活用ください。

事務所のご案内

事務所名 行政書士法人スマートサイド
代表者 横内賢郎(東京都行政書士会所属)
住所 〒112-0002 文京区小石川1-3-23 ル・ビジュー601
電話番号 03-6912-1255
営業時間 平日:午前7時~午後3時

当法人は、文京シビックセンターのすぐ近く、東京ドーム・後楽園遊園地から徒歩2分のところにある立地条件がとても良い事務所です。丸の内線・南北線・大江戸線の後楽園駅、三田線の春日駅のA3出口から、徒歩わずか10秒のところに、位置しております。

初回面談や打ち合わせをする際は、とても便利です。建設業許可や経営事項審査や入札参加資格でお困りの際は、ぜひ、弊所までご連絡下さい。

A3出口から徒歩10秒(都営三田線春日駅・大江戸線後楽園駅・南北線後楽園駅)

ご相談の予約・お問い合わせ
  • 手続きに関する電話での無料相談は承っておりません。 質問や相談は、すべて事前予約制の有料相談をご案内させて頂きます。
お電話でのご相談の予約

「建設業許可のホームページを見た」とお伝えください。

受付時間:平日7:00-15:00(土日祝休み)
メールでのご相談の予約・お問い合わせ

    選択してください必須
    相談者1人1人への適切な対応、質の高い面談時間の確保の見地から、ご要望に応じて、1時間11.000円の有料相談を実施しています。

    このサイトはreCAPTCHAによって保護されており、Googleのプライバシーポリシー利用規約が適用されます。

    行政書士法人スマートサイド(以下、「当社」という。)は,ユーザーの個人情報について以下のとおりプライバシーポリシー(以下、「本ポリシー」という。)を定めます。本ポリシーは、当社がどのような個人情報を取得し、どのように利用するか、ユーザーがどのようにご自身の個人情報を管理できるかをご説明するものです。

    【1.事業者情報】
    法人名:行政書士法人スマートサイド
    住所:東京都文京区小石川1-3-23 ル・ビジュー601
    代表者:横内 賢郎

    【2.個人情報の取得方法】
    当社はユーザーが利用登録をするとき、氏名・生年月日・住所・電話番号・メールアドレスなど個人を特定できる情報を取得させていただきます。
    お問い合わせフォームやコメントの送信時には、氏名・電話番号・メールアドレスを取得させていただきます。

    【3.個人情報の利用目的】
    取得した閲覧・購買履歴等の情報を分析し、ユーザー別に適した商品・サービスをお知らせするために利用します。また、取得した閲覧・購買履歴等の情報は、結果をスコア化した上で当該スコアを第三者へ提供します。

    【4.個人データを安全に管理するための措置】
    当社は個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努め、不正なアクセス・改ざん・漏えい・滅失及び毀損から保護するため全従業員及び役員に対して教育研修を実施しています。また、個人情報保護規程を設け、現場での管理についても定期的に点検を行っています。

    【5.個人データの第三者提供について】
    当社は法令及びガイドラインに別段の定めがある場合を除き、同意を得ないで第三者に個人情報を提供することは致しません。

    【6.保有個人データの開示、訂正】
    当社は本人から個人情報の開示を求められたときには、遅滞なく本人に対しこれを開示します。個人情報の利用目的の通知や訂正、追加、削除、利用の停止、第三者への提供の停止を希望される方は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

    【7.個人情報取り扱いに関する相談や苦情の連絡先】
    当社の個人情報の取り扱いに関するご質問やご不明点、苦情、その他のお問い合わせはお問い合わせフォームよりご連絡ください。

    【8.SSL(Secure Socket Layer)について】
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    【10.プライバシーポリシーの制定日及び改定日】
    制定:令和6年7月1日

    【11.免責事項】
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