このページは、経営事項審査の専門家である行政書士法人スマートサイドが、数多くの建設会社の経営事項審査の申請手続きをサポートしてきた経験から、経営事項審査に関する「よくあるお困りごと」を列挙したうえで、それに対する解決策を提案しているページです。
目次
上司や取引先から、突然、「経営事項審査を受けてください」って言われても、何から手を付けてよいのか？何を調べればよいのか？そもそも、経営事項審査って何のためにやるの？わからないことだらけで、頭がパンクしそう…
「自社でやってみよう」とは思ったものの、今までやったことないし、手引きを読んでもさっぱり理解できないし。空いている時間を見つけて経審について調べてみたけど、なかなか先に進まない。これ以上、ひとりで抱え込むのは、もう限界！
同僚や友人に聞いてみても、経営事項審査について、詳しく理解している人はいない。誰か頼れる人を見つけて、相談しながらやり切ろうと思っていたのに、知り合いにできる人が誰もいない。気軽に聞ける人を見つけようにも、分かる人が全然いない！
インターネットで検索しても、情報が色々ありすぎて、何が何だか分からない？かえって混乱してしまった。行政書士事務所もたくさんあって、どの事務所がよいのか、見当もつかない。時間ばかり過ぎて行って、途方に暮れてしまう…上記のようなお困りごとは、とてもよくある話です。むしろ、何回も経営事項審査を受けている会社でも、本当にやり方があっているのか？自社の申請手続きが正しいのか？という点について、不安に思われている人も多いのが事実です。
経営事項審査に関するお困りごと
経営事項審査は、公共工事の入札資格を取得するために、事前に受けておく必要がある審査（手続き）です。公共工事の事前準備のために行われる審査だけあって、難解で複雑な手続きであると言えます。多くの建設会社が経営事項審査を受けていますが、なかなか手続きが先に進まず困っている人も多いようです。また、なかには自社で処理しているけど、予想以上に苦戦している人や、自分たちで手続きを行うことに限界を感じている会社も多いと聞きます。
行政書士法人スマートサイドは、経営事項審査の専門家として数多くの建設会社の申請代行手続きを行っています。例えば、東京都知事許可業者はもちろんのこと、大臣許可業者や、技術職員の人数が100名以上の大企業、年間売上高が160億円を超える会社など、規模の大きい会社からの依頼も多いです。このページでは、そんな行政書士法人スマートサイドの経験をもとに、経営事項審査の申請でお困りの人へ、１人で悩まないコツ・問題解決策のご提案をさせて頂ければと思います。
実は、弊所に経営事項審査について相談に来る事業者さまの約半数の方が、「経営事項審査がどんなものかわからない？」「何から始めればよいのかわからない？」「誰に聞いてよいかわからない？」といった疑問を抱えています。
また、すでに自社で何回か経審を受けてはいるものの、「本当にこのやり方があっているのか？」と不安に思っている人や「自社で処理するのは時間がかかりすぎ負担である」という理由から外部の専門家へのサポートを検討している人もいます。初めて経営事項審査を受けるのに、手続きをすべて理解できている人はいません。また、通常業務の合間を縫って、ゼロの段階から勉強し、経営事項審査を受けようとするのは、とても難しく困難な作業と言わざるを得ません。
経営事項審査は、書類作成の専門家である行政書士業務の中でも、比較的難しい部類の手続きに該当します。知識も経験も乏しい素人の方が「わからない」「できない」のは無理もないのです。
そんな、御社の悩みを解決するには、
- 手続きの全体像をしっかり把握し
- 何を、どこに、いつまでに提出するのかを確認したうえで
- 自社の置かれている状況を把握する
必要があります。この３点を抑えさえすれば、経営事項審査に関するお悩みの９０％は解決します。
１．「手続きの全体像」の把握
経営事項審査を受けるには、建設業許可を取得している事業者であることはもちろんのこと、「決算変更届」「経営状況分析」を済ませている必要があります。経営事項審査を受けることができるのは「決算変更届」と「経営状況分析」を済ませている建設業許可業者のみです。ということは、御社が建設業許可業者であることを前提に、
✅ 毎年必ず「決算変更届」を提出しているか？
✅ 「経営状況分析」を済ませているか？
について確認する必要があります。特に「決算変更届」については、建設業許可業者に求められている義務です。経審を受けるか否かに関わらず、建設業許可業者である以上、事業年度終了後4か月以内に許可行政庁に決算報告（決算変更届）を提出していなければなりません。「決算変更届の提出をしていない」「提出が遅れている」というようでは、経営事項審査を受けることができません。まずは、「決算変更届」⇒「経営状況分析」⇒「経営事項審査」という一連の流れを理解しましょう。
２．「何を、どこに、いつまでに」の管理
経営事項審査を受けるには、「決算変更届」「経営状況分析」を済ませていることが必要でした。
「決算変更届」は、事業年度終了後、４か月以内に許可行政庁（東京都知事許可なら東京都庁）に提出する必要があります。「決算変更届」には、工事経歴書や財務諸表の他、納税証明書を取得して添付する必要があります。この工事経歴書や財務諸表が、経営事項審査の結果である総合評定値Ｐ点に大きな影響を及ぼします。そのため、会社の実態に則して、金額に誤りや不備がないように、慎重に作成しなければなりません。
「経営状況分析」は、民間の経営状況分析機関に、決算書類や別紙16などを提出します。ほとんどの分析機関で電子申請に対応しています。電子申請を利用すると、２～３日程度で、分析結果通知書が御社に郵送されてきます。「経営状況分析」の結果通知書は、経営事項審査の添付書類として必要です。「経営状況分析」の結果通知書に記載されているＹ点は、経審の結果である総合評定値Ｐ点を算出する際の要素になっています。
東京都の場合、経営事項審査は、「電子申請」か「対面申請」かのどちらかを選択することができます。自治体によって審査の方法が異なりますので、予約が必要なのか？経審の受付日はいつなのか？というスケジュールを事前に把握しておくことが必要です。
３.「自社の状況」の確認
経営事項審査は、「誰でも」「簡単に」受けられるものではありません。入念な準備とスケジュール調整が必要です。そのため、いま自社がどのような状況にあるのかを確認する必要があります。たとえば
✅ 建設業許可は持っているのか？
✅ 経営事項審査を受ける業種は何か？
✅ 決算期はいつか？決算変更届は提出しているか？
✅ 今回、経審を初めて受けるのか？それとも前回も受けているのか？
上記の４点を確認して頂くだけでも、今後の手続きの流れや必要書類が明確になります。
上記に記載したことが「１回で理解できる！」という人は、ご自身で経営事項審査を受けてみるのも良いかもしれません。しかし、ほとんどの人は、
- よくわからない
- 理解できるのだけど、実際にはどうしたらよいかわからない
- 具体的な書類の作成方法がわからない
といった感じかもしれません。そのような方は、経営事項審査申請の専門家でもある行政書士に相談してみては如何でしょうか？行政書士法人スマートサイドには、御社の悩みを解決できる３つの特徴があります。
特徴１．経営事項審査の専門家
行政書士法人スマートサイドは、経営事項審査の専門家として、多くの建設業者さまの経審申請手続きを代行させて頂いています。御社に代わって、手続きのすべてを把握し、代行します。行政書士法人スマートサイドに依頼することで、わざわざ時間を使って、手引きを読んだり、書類作成の方法を勉強したり、税務署まで行って納税証明書を取得したり…といった面倒な作業から解放されます！
特徴２．手続きのすべてを管理
御社に代わって「何を、どこに、いつまで提出すればよいのか？」を徹底的に管理します。経営事項審査は時間との闘いでもあります。書類の準備や作成に時間がかかると、申請がどんどん、先延ばしになってしまいます。御社は、無駄な時間や労力を使うことなく、本業に集中でき、書類作成やスケジュール管理から解放されます。
特徴３．入札参加資格申請にも対応
上記の特徴１．２．３を踏まえたとしても、「行政書士法人スマートサイドに依頼するメリット」がないと、なかなか依頼をしづらいかもしれません。そこで、以下では、御社が経営事項審査を行政書士法人スマートサイドに依頼する４つのメリットについて記載します。
メリット１：作業時間の短縮
御社が行政書士法人スマートサイドに経営事項審査を依頼する最大のメリットは、御社の作業時間の短縮です。時間は有限です。誰しも、限られた時間の中で、日々の業務を行わなければなりません。難しい、ややこしい、経審の手続きを長時間かけて、習得していく余裕はないはずです。弊所に依頼することによって、経審にかける作業時間を短縮することができ、より本業に専念して頂くことができます。
メリット２：御社の労力を最小限に
経審を自社で処理しようとしたときの作業量は、正直言って「想像できないくらい大変」といってよいでしょう。決算変更届から始まって、経営状況分析、経営事項審査と、集める書類や作成する書類の量も、とても増えてしまいます。行政書士法人スマートサイドにご依頼頂ければ、御社の経審にかける労力は最小限で済みます。
メリット３：間違いや不備を回避
せっかく作成した書類や用意した書類が、間違っていたり、不備があったりすると、とても残念な気持ちになりますね。それでも経審を受けることができればよいですが、最悪の場合、「書類不足を理由に時間切れ」なんてこともあり得ます。経験を積んでいる弊所にご依頼頂ければ、間違いや不備によるリスクを最小限に抑えることができます。
メリット４：専門性のあるアドバイス
「経営事項審査を受けたんだけど、本当にこれでよかったのかな？もっとこうした方がよかったのかな？」と悩むことも多いと思います。経審は、ただ受けるだけでなく、申請の仕方によって、Ｐ点の点数や入札参加の仕方が変わってきます。御社の申請方法が正しいか？専門家の見地からアドバイスをさせて頂くことができます。
経営事項審査を自社で処理すれば、余計な費用はかかりません。しかし、行政書士など外部の専門家に依頼する場合、専門家報酬としての費用が気になりますね。そこで、御社が行政書士法人スマートサイドにご依頼頂いた際の費用を、一覧で分かりやすく表示しました。
決算変更届の提出（１期分）
| 行政書士報酬として | ５５、０００円 |
|---|---|
| 法人事業税納税証明書（１通） | ２、２００円 |
| ＜御社費用負担合計＞ | ５７、２００円 |
経営状況分析申請
| 行政書士報酬として | ３３、０００円 |
|---|---|
| 分析手数料（分析機関に支払い） | １３、６００円 |
| ＜御社費用負担合計＞ | ４６、６００円 |
経営事項審査申請
| 行政書士報酬として | １６５、０００円 |
|---|---|
| 消費税納税証明書（１通） | ２、２００円 |
| 法定手数料（都庁に支払い） |
１１、０００円 ２業種以降１業種ごとに＋２、５００円 |
| ＜御社費用負担合計＞ | １７８、２００円 |
経営事項審査を受審するには、「経営状況分析機関に支払う手数料」と「許可行政庁に支払う法定手数料」が、必ず必要になります。この費用は、御社が弊所に依頼するか否かに関わらず、経営事項審査を受ける際に必ず必要となる負担分です。また、手続きの際に必要な「法人事業税納税証明書」「消費税納税証明書」は、１通につき2,200円で弊所にて代理取得させて頂きます。
なお、上記費用については、正式にご依頼を頂き次第、請求書を発行いたします。請求書発行後５営業日以内に指定の口座にお振込みをお願いいたします。
最後までお読みいただきありがとうございます。皆さんのお悩みごと・お困りごとは、少しは、解決しましたでしょうか？冒頭にも記載しましたが、経営事項審査は、とても難しい部類に入る申請手続きです。なんとか自分だけの力で処理しようとすると
✅ 頭がパンクしそう
✅ もう限界！
✅ わかる人が全然いない！
✅ 途方に暮れてしまう…
となってしまうのも無理はないかもしれません。公共工事の入札は、公正・公平であるべきです。そのような公共工事の入札参加資格を取得するために経営事項審査が必要なわけですから、経営事項審査の手続きは、とても重要です。難しく、複雑に感じるのも無理はありません。自分でやってみようとは思ったものの、なかなか先に進めず、あきらめてしまっている方が多いのも事実です。
さらに、経営事項審査は、申請書類の作成が難しいだけではなく、
- どんな書類を用意すれば点数が上がるのか？
- どういう申請の仕方をすれば、公共工事の落札に近づけるか？
という知見やノウハウがものをいう審査です。そのため、行政書士法人スマートサイドでは、経営事項審査でお困りの人のために事前予約制の有料相談（60分11,000円）を実施しています。有料相談では、経営事項審査の手続きの進め方についてはもちろんのこと、Ｐ点の仕組みや、東京都の公共工事の入札参加資格の申請の仕方など、御社のお困りごとや不安を解決するために、さまざまなご提案をさせて頂くことが可能です。
もし、御社が経営事項審査の申請でお困りなら、ぜひ、経験豊富な行政書士法人スマートサイドまでご連絡下さい。また、業務のご案内資料もご用意いたしましたので、ぜひ、下記PDFもダウンロードしてみてください。
（ご案内資料のダウンロード）
経営事項審査の申請をお考えの方であれば、どなたでも自由にダウンロードすることができます。
- 経営事項審査を受けるか否か検討する際の役員会議の資料として
- 社長の決裁を得るための資料として
- 経理担当者に予算を確保してもらうため
- 公共工事受注に向けた社長や役員への事前説明に用いるため
など、行政書士法人スマートサイドに業務依頼をご検討中の方は、ぜひ、ダウンロードして業務案内資料をご活用ください。
