建設業許可取得に関する料金表

行政書士法人スマートサイドの料金表

初回相談料

行政書士法人スマートサイドでは、ご相談者一人ひとりに最適な提案をご案内し、かつ、質の高い面談時間を確保するために、手続に関する相談や打ち合わせは、初回に限り、有料とさせていただいております。これにより、インターネット上にあふれている情報の単なる提供にとどまらず、具体的な許可取得方法の提示や、他建設会社の許可取得の成功事例を参考にした適確なアドバイスを行うことが可能になります。

建設業許可の手続きに関する料金表

新規許可申請

建設業許可の新規申請に関する料金のご案内です。１０年の実務経験の証明が必要なケース・他社での経験を利用することが必要なケース・他社から取締役や資格者を招聘するケース・会社設立とともに建設業許可を取得するケースなど、複雑で難易度の高い、さまざまなケースに対応することができます。

更新申請・業種追加申請

５年に１度の建設業許可の更新申請、および、許可取得後に許可業種を増やす業種追加申請に関する費用です。更新申請および業種追加申請の法定手数料は、いずれも50,000円となっています。

各種変更届

１度取得した建設業許可を維持するには、変更届の提出が欠かせません。毎年、提出が必要になる決算届や本店所在地の変更届や代表者の変更届など、さまざまな変更届の提出に対応することができます。特に、建設業許可の要件になっている「経営業務管理責任者」や「専任技術者」の変更に不備があると、建設業許可を取り下げなければならないため、専門的な知識も必要になります。

行政庁に事前相談が必要なケース

弊所では、「執行役員を経営業務管理責任者にして建設業許可を取得する場合」や「建設業許可を持っている会社の合併・分割・事業譲渡といった事業承継」についても、対応可能です。その場合は、許可行政庁に事前相談（事前調整）が必要な場合があります。その場合には、上記の行政書士報酬に＋110,000円を加算させて頂きます。

建築士事務所登録に関する料金表

建設会社の中には、建築士の資格を持っている社員が多いため、建築士事務所の登録を希望される方もいらっしゃいます。弊所では、建設業許可申請のほか、建築士事務所登録についても、手続きを代行することが可能です。

専門性の高いサービスが必要であるとお考えの人へ

許可取得をあきらめかけていた難しい案件こそ、私たちにご相談ください。

建設業許可の取得には、専門的な知識と経験が不可欠です。特に、「経営業務管理責任者の要件を満たさない」「専任技術者の証明に膨大な資料が必要」といった複雑な案件や難易度の高い申請は、一般的な行政書士では対応が難しいこともあります。

行政書士法人スマートサイドは、創業以来、１０年以上に渡って、東京都や国土交通省の建設業許可取得手続きを専門に扱っている事務所です。専門書の出版や動画セミナーの配信などの活動からも分かるように、建設業許可の専門家として、豊富な実績と高度な専門性を活かし、他の事務所では対応が難しい案件にも対応可能です。

同業の行政書士の先生からのご紹介や、税理士・社労士といった他士業の先生からのご紹介も承っております。

✅ 　過去に申請を断られたことがある
✅ 　要件が複雑で手続きに不安がある
✅ 　できるだけスムーズに許可を取得したい

こうしたお悩みをお持ちの方は、ぜひ一度、事前予約制の有料相談をお申込みください。有料相談では、御社の状況に合わせた、具体的な建設業許可取得の手法や注意点について、細かくアドバイスをさせて頂きます。私たちは、ただの「手続き代行」ではなく、最短ルートで確実に許可を取得するための戦略的なサポートを得意としています。

難しい案件こそ、私たちにお任せください。

建設業許可の専門家として、御社の未来を確かなものにするため、全力でサポートいたします。