・役所の人から、公共工事の話を持ち掛けられている！
・公共工事を積極的に狙っていきたいと考えている！
・入札参加資格を持ってくれと頼まれている。
「公共工事」「役所の仕事」「入札資格」の話は、よく聞くのだけど、実際にはどうやったら公共工事に関わることができるのかよくわからずに、なんとなく、敬遠してしまっていませんか？
「役所の仕事は、手続が面倒くさそう、書類が多そう」といったマイナスのイメージを持っている方も多いのかもしれません。一度関係をもつと、その後も随意契約で、継続的に仕事が発生するかもしれませんので、チャレンジしてみる価値はあると思います。
このページでは、「入札参加資格申請は事前知識が９割」「はじめての方のための経営事項審査入門書」といった入札や公共工事に関する専門書を出版している行政書士法人スマートサイドの代表行政書士が、入札に参加するまでの手続きの流れ、実際に相談を受けたモデルケース、ご依頼を受けた際の費用などについて、説明させていただきます。
また、ページの下部には、「公共工事の入札参加資格」について、30分の解説動画を用意していますので、ご興味のある方はぜひ、視聴してみてください。
１．東京都の公共工事の入札に参加するまでの手続きの流れ
| 入札に参加して、公共工事を落札するには、入札参加資格を取得しなければなりません。ここでは、入札までの流れを簡単に説明いたします。実際にご相談を頂いてから、入札参加資格の適用になるまでには、おおむね３か月～半年くらいの期間を見て頂く必要があります。 |
| STEP１ | 決算変更届の提出
毎事業年度終了後４カ月以内に、決算報告を提出していなければなりません。決算変更届（決算報告）以外に、役員の変更や事務所所在地の変更などがある場合には、もれなく届出ている必要があります。なお、経営事項審査を受ける場合、決算報告は必ず、税抜きで作成しなければなりません。 |
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| STEP２ | 経営状況分析申請（Ｙ点の取得）
経営状況分析申請とは、国土交通大臣によって認定された分析機関に経営状況の分析を依頼する手続きのことを言います。ＳＴＥＰ３の経営事項審査を申請する際に、分析機関から発行される「経営状況分析結果通知書」（Ｙ点）が必要になります。申請から、通知書の発行まで数日から１週間程度かかります。 |
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| STEP3 | 経営事項審査申請（Ｐ点の取得）
経営事項審査申請をします。誤記載や記入漏れ、書類の不備などがあると「再来（さいらい）」（もう一度審査を受けなおすこと）になります。総合評定値（いわゆるＰ点）の取得のための申請で、ここが一番の山場となります。経営事項審査を申請してから、結果通知書の交付には２２営業日がかかります。 |
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| STEP4 | 電子証明書の取得
東京都における入札の参加は、すべて電子申請になります。そのためＩＣカードリーダの取得、電子証明証明書の取得が必須となります。ＩＣカードリーダの取付けや、電子申請システムのパソコンへのダウンロード、電子証明書の保存等のパソコンの操作が必要になります。 |
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| STEP5 | 入札参加資格の申請
入札に参加するためには、入札参加資格を取得する必要があります。そのための手続きが入札参加資格申請の手続きです。東京都の入札参加資格申請は、「東京都電子調達システム」、都内区市町村の入札参加資格申請は、「東京電子自治体共同運営」が提供する「電子調達サービス」によっておこないます。 |
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| STEP6 | 入札参加資格の適用
入札参加資格申請が滞りなく終われば、入札参加資格が適用となり、有資格者名簿に掲載され、入札に参加することが可能になります。東京都の場合、毎月２０日を締め切りとして、２０日までに申請が完了した場合は、翌月１日から資格が適用されます（２０日を過ぎた場合は、翌々月の１日から資格適用）。 |
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| STEP7 | 入札
入札参加資格が適用されれば、案件を見つけて入札に参加することができます。これでやっと公共工事受注に向けたスタート地点に立てたわけです。STEP１から初めて、ここまで来てやっと、東京都の入札に参加できるようになります。おおむね３～６か月程度は、かかるのが通常です。 |
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２．弊所サービスをご利用頂いた方のモデルケース
| ここでは、弊所のサービスをご利用頂く方に多いパターンとして、３つのモデルケースをご紹介いたします。初めて経審を受けるＡ社のケース、今まで自社で経審を受けていたＢ社のケース、昨年まで他の行政書士事務所に経審を依頼していたＣ社のケースと、依頼に至った経緯は、さまざまです。 |
初めて経審を受けるＡ社のケース
Ａ社からの相談内容
社内会議で、東京都の公共工事を受注できるような体制づくりをしていくことが決まりました。社員の中には、前の会社で公共工事の仕事をしていた人もいるので、その人を中心に業務を進めていこうと考えています。
しかし、入札参加資格の取得の手続きは、複雑でわからないので、資格取得の手続を全面的にサポートして欲しい。
弊所の対応
今回、Ａ社としては、初めて経審を受けたうえで、東京都の公共工事の受注を狙っていくとのことでしたが、社員の中には、別の会社で実際に東京都の工事の仕事を行っていた人がいるとのことで、その人とすり合わせをしながら、経審の手続きを進めていくことになりました。
また、経審後の入札参加資格の取得手続きも弊所でサポートすることになりました。このように、社内に対応窓口となってくれる人がいると、やり取りがスムーズで、よりスピード感を持って、手続きを先に進めることができます。
今まで自社で経審を受けていたＢ社のケース
Ｂ社からの相談内容
今では、総務責任者を担当にして、Ｂ社内部で毎年経審の手続きを受けていました。しかし、昨年、総務責任者が退職したこともあって、書類の準備や手続きの流れがおぼつかず、とても苦戦しています。
今年も自社で処理することも考えたのですが、費用対効果の面から、手続きのプロにお任せすることにしました。
弊所の対応
いままで経審を担当していた総務責任者が退職してしまったため、今回から弊所にてサポートさせて頂くパターンです。このように、自社内で処理していたものの、作業量の負担の軽減を鑑みて、弊所にご依頼頂くということは多いです。退職してしまった総務責任者以外に、経審の手続きを理解されている人がだれもいなかったので、書類の準備はもちろんのこと、書類の作成、スケジュール管理に至るまで、全て、弊所で行い、進捗状況を共有しながら、作業を進めました。
また、電子入札の仕方や入札用電子証明書の扱い方も、不慣れだったため、会社まで訪問し、操作方法をレクチャーさせて頂きました。
昨年まで他の事務所に経審を依頼していたＣ社のケース
Ｃ社からの相談内容
昨年までは、他の行政書士事務所に経審の手続きを依頼していました。ただ、その先生は、経営事項審査や公共工事の入札に関して、あまり知識がない先生でした。何回かやり取りしているうちに「果たしてこのやり方で本当にあっているのかな？」と疑問を抱くことが少なからずありました。
そのため、今回は、その先生に依頼するのはお断りして、実績や専門家として経験がある行政書士法人スマートサイドに依頼しました。
弊所の対応
以前、依頼していた行政書士事務所からの切り替えを検討されるパターンは非常に多いです。その先生がご高齢であったり、経営事項審査に詳しくなかったり、反応がいまいちだったりといろいろと理由はあるようです。
今回のお客さまも、弊所でシミュレーションした結果、P点が100点以上アップすることになりました。経審は誰がやっても同じ結果になるとは限らないため、公共工事の受注に近づくためには、専門家にお任せし、より良い点数（Ｐ点）を取得することが必要です。
３．弊所サービスをご利用頂いた際の費用
弊所では、決算変更届の提出から、入札参加資格の申請までを、トータルでサポートさせて頂くことが可能です。電子証明書の取得や入札用パソコンの環境設定も、ご要望に応じて対応させていただきます。
ご興味のある方は、以下の料金表を参考にしてください。
手続きに関する事前相談
| 事前有料相談（60分） | 11,000円 |
|---|
決算変更届の提出
| 直前事業年度１期分 | 55,000円 |
|---|---|
| 法人事業税納税証明書１通 | 2,200円 |
経営事項審査申請関連
| 申請区分 |
報酬以外に 必要な費用 |
報酬額
（税込） |
お支払い額 合計 |
|---|---|---|---|
| 経営状況分析申請（電子申請に対応） |
分析機関に 支払う費用 13,600円 |
33,000円 |
46,600円 |
| 経営規模等評価申請及び
総合評定値請求申請 |
都に支払う 費用：1業種11,000円 |
165,000円 |
176,000円 |
| 消費税納税証明書１通 | – | – | 2,200円 |
入札参加資格申請関連
| 申請区分 | 報酬以外に必要な費用 | 報酬額（税込み） | |
|---|---|---|---|
| 電子入札のためのパソコンの設定等 |
ー |
33,000円 |
|
| 電子証明書取得・ICカードリーダー購入申請（代理受領を含む） | くわしくは、日本電子認証株式会社のホームページへ | 55,000円 | |
| 東京都電子調達システム | 工事 |
ー |
110,000円 |
| 物品 | ー | 110,000円 | |
| 東京電子自治体共同運営 電子調達 | 工事 | ー | 110,000円 |
| 物品 | ー | 110,000円 | |
- 納税証明書や登記簿謄本などの公的書類については、１通あたり2,200円の取得手数料をご請求させていただきます。
- 正式にご依頼を頂き次第、請求書を発行いたします。請求書発行後５営業日以内に指定の口座にお振込みをお願いいたします。
４．東京都の公共工事に入札したいとお考えの方へ
「東京都の公共工事に入札したいとお考えの建設会社の方へ」と題して、手続きの流れ、ご依頼のモデルケース、料金表、解説動画などでわかりやすく説明してきましたが、如何でしたでしょうか？
東京都の公共工事の落札は、決して簡単ではありません。手続き的には、このページに書いてあることがすべてですが、実際に案件を落札するとなると、同業他社の動向の確認や、年間を通してどのような案件がどれくらい発注されるのかといった発注状況、さらには積算の精度を上げたり、いち早く入札情報を取得するための工夫をするなど、さまざまな努力が必要です。
入札参加資格の取得の手続きに、時間や労力をかけている場合ではありません。入札参加資格の取得は、あくまでも「スタート地点」に立つための資格にすぎず、本当の公共工事落札への道のりは、そこからスタートするのです。
だからこそ、手続きについては、自社で無理してやろうとせず、専門家に外注してみては如何でしょうか？たしかに、行政書士事務所に手続きを外注するとなると、それなりの費用が発生します。しかし、それによって得られる対価は１年～２年、東京都の公共工事の入札に参加できるという資格です。それを考えると、専門家に支払う費用というのは、先行投資にほかなりません。
しかも、経審を専門に行っている事務所に依頼することによって、より高いＰ点やより高いランク（等級・格付）を目指すことも可能です。本文にも記載しましたが、経営事項審査は、誰がやっても同じ結果になるとは限りません。
実際弊所でも、Ｐ点が100点以上アップしたケースや、公共工事のランクがＤからＣに上がったケースがたくさんあります。「自社で処理していたり」「経験の少ない行政書士事務所に依頼していたら」決して気づくことのできかなった方法があるのです。
弊所では、相談者１人１人への適切な対応、質の高い面談時間の提供・確保の見地から、初回に限り１時間あたり11,000円の相談料を頂いています。御社の決算書や過去の経審資料をご持参いただければ、その場で拝見し、よりＰ点が上がるような対策を一緒に検討させて頂きます。
ご興味のある方は、ぜひ、下記問い合わせフォームからご連絡下さい。
５．30分動画解説：公共工事の入札資格について
決算変更届の提出から、入札参加資格の取得まで、このページに記載したことを３０分の動画にまとめました。倍速で聞くと１５分で概要を理解することができます。
手続きの流れについて、もっと詳しく知りたい、動画で理解を深めたいという方は、ぜひ、下記ＹｏｕＴｕｂｅ動画を参考にしてください。どなたさまでも自由に視聴して頂くことができるようになっています。
- 手続きに関する電話での無料相談は承っておりません。 質問や相談は、すべて事前予約制の有料相談をご案内させて頂きます。
