申請手続きのプロが教える建設業許可を取得するための効率的な「建設会社（法人）設立」の方法

• 営業所が東京都内にある場合には、東京都知事許可を取得する
• 営業所が埼玉県内にある場合には、埼玉県知事許可を取得する
• 営業所が大阪府と東京都にあるように２つの自治体にまたがって存在する場合には、大臣許可を取得する

​といったルールについては、理解されている人も多いかと思います。営業所がどこにあるか？によって、申請先や許可権者が決まります。神奈川県内に営業所がある会社は、神奈川県知事許可を取得することになるわけであって、営業所の所在地と関係なく、本人の希望で東京都知事許可を取得できるわけではありません。

建設業法という法律で定められている同じ建設業許可なのに、自治体の運用の仕方によって許可を「取得しやすい自治体」「取得が難しい自治体」があるというのは変な話ですが、こういった違いがあるのは事実です。

そこで、これから新規で建設会社を設立する際には、あえて「建設業許可を取得しやすい自治体」でオフィスを借りて、建設業許可を取得するといった方法もあり得ます。

以前「東京都新宿区内の自宅を営業所として建設業許可を取得するのがよいのか？」「自宅以外の場所にオフィスを借りた方がよいのか？」検討しているお客さまがいらっしゃいました。「自宅兼営業所だと、家族や子供がいて、なかなか仕事がやりずらい。かといって、都心でオフィスを借りるとなると家賃がバカにならない」といった具合です。

このお客さまの場合、たまたま神奈川県川崎市に手ごろな物件を見つけたこともあって、神奈川県に営業所を借りて、神奈川県知事許可を申請する運びとなりました。東京都と神奈川県の建設業許可の取得の難易度を比較した場合、神奈川県の審査の方が若干緩い部分もあったので、同じ状況で、自宅（新宿区）を営業所として、東京都に許可を申請していたら、申請が通らなかったかもしれないケースです。

このように、自治体ごとに「許可取得のために提出を求められる資料」に違いがあり、結果として、許可取得の難易度に差がある以上、許可取得のしやすい自治体を選んで本店（営業所）を設置するというのも、１つの手段であることを、頭の片隅に入れておいてください。

建設業許可を新規で取得する際には、「資産」「負債」「純資産」のうちの、純資産の額が５００万円以上あることが必要です（もし純資産が５００万円未満であった場合については、５００万円以上の預金残高証明書が必要になります）。

たとえば、１月２０日に会社を設立し、１２月３１日を決算日とした場合。１２月３１日をすぎないと決算書はできてこないので「財務諸表の純資産が・・・」と言われても判断のしようがありません。

こういった場合、会社設立時の資本金の額を基準にします。資本金が５００万円以上あるか否かによって、財産的要件を判断します。資本金が５００万円未満であった場合には、５００万円以上の預金残高証明書が必要になります。

仮に、上記のようなことを何も知らずに、会社設立時の資本金を３００万円にしてしまったと仮定しましょう。この場合「①５００万円の預金残高証明書を持って、建設業許可を申請するか？」もしくは「②決算日を経て純資産が５００万円以上あることが確定してから（もし決算日を経ても純資産が５００万円未満であったなら、この場合も５００万円以上の預金残高証明書が必要）建設業許可を申請するか？」のどちらかになります。

資本金の設定価格を５００万円以上にしておけば何の問題もなかったのに、５００万円未満にしてしまったがために、５００万円以上の預金残高証明書の提出を追加で求められるということがあるのです。しかも、預金残高証明書の取得方法は金融機関によって違いがあるものの、すぐに当日取得できるとは限りません。

さらに、会社設立後は、現金が出ていく一方で預金残高は安定しません。また「現時点で施工している工事の売上が入金になるのが数か月先」といった場合には、預金残高が５００万円を超えるのも数か月先ということも考えられます。

そうであるならば、建設会社設立後すぐにでも建設業許可を取得したいという人は、あらかじめ財産的要件をクリアするべく、資本金の額は５００万円以上に設定してくことが良いといえるでしょう。

• 内装工事の建設業許可を取得するのに「会社の目的」に「内装工事の請負および施工」という文言が入ってない
• 舗装工事の建設業許可を取得するのに「会社の目的」に「舗装工事の請負および施工」という文言が入っていない

というのは、何か釈然としません。これから建設業許可を取得し会社の業務として行っていこうというのに「会社の目的」欄に「○○工事」についての記載がないというのは、一般的に考えてもやはり「変」という感覚が正しいのではないでしょうか？

建設業許可を取得する際に、取得する業種の「○○工事の請負および施工」という文言が記載されていないからといって、建設業許可を取得できないということはありません。

しかし、自治体によっては、『後日「○○工事の請負および施工」という文言を追記しますので、いまはとりあえず許可を取得させてください』という念書の提出を求められることがあります。

以前、私が担当した東京都内の建設会社の許可申請の際。「会社の目的が不明確であるため、念書を提出してください」という指摘を受けたことがあります。「あれ、おかしい？チェックしたはずだけどな？」と思ってよく見てみると、「定款」および「登記簿謄本」の目的欄の記載が「建設工事の請負および施工」となっていました。

建築工事の許可を申請した際の出来事であったため、「建設工事」という文言でも問題ないと早合点していました。しかし、都の審査担当者から『「建設工事」だと２９業種のうち、どの業種の工事に該当するのかが明確ではない』といった説明をうけ、「なるほど、確かに」と、妙に納得した経験を覚えています。

その後、都庁には念書を提出して許可申請を受理してもらったとともに、お客さまには「定款」「登記簿謄本」の目的欄を「建設工事の請負および施工」から「建築工事の請負および施工」という文言に変更していただきました。

かれこれ、５年以上前の話になりますので、今でもこのような厳格な運用がなされているかは定かではありませんが、上記のような念書の提出を求められることもありますので、会社の目的の記載には、可能な限り、会社設立時点で、「○○工事の請負および施工」といった文言を記載するように心がけてください。

まず、会社を設立するには、

1. 定款を作成し、公証役場の認証を得ること
2. 定款の認証後に、登記申請書類を作成し、法務局に登記の申請を行うこと​

が必要です。定款を作成するには「会社の商号」「会社の目的」「会社の本店所在地」などの基本的な事項も決定しなければなりません。

「２.登記申請書類の作成および法務局への提出」が、司法書士の独占業務であることから、行政書士である私たちがおこなうことができません。そのため、初回面談の際に、知り合いの司法書士の先生に同席して頂き、1.2.の手続きは、司法書士の先生にお願いすることにしました。

打ち合わせの際には「会社の目的」には「鉄筋工事の請負および施工」という文言を入れること、資本金は５００万円以上にすること、「本店所在地」は「自宅以外の場所」にすることなどをアドバイスし、建設業許可を取得しやすい会社設立をおこなっていただくようにしました。

続いて、健康保険、厚生年金、雇用保険に関する手続きです。この手続きについては、弊所と取引のある社会保険労務士をお取次ぎし、その社会保険労務士に業務を丸投げする形で対応して頂きました。その方が、時間が早くやり取りがスムーズになるからです。

なお、建設業許可を取得するには「経管・専技の健康保険証の写し」「会社が健康保険および厚生年金の適用事業者であることの証明」「（従業員がいれば）会社が雇用保険に加入していることの証明」がそれぞれ必要です。

社会保険労務士には、事前に建設業許可を取得する際に必要な書類を一覧にしてお渡しし、取得でき次第、直接、弊所あてに書類を送ってもらうように手配しました。

最後に、税理士です。このお客さまには、税理士の知り合いもいなかったことから、弊所で知り合いの税理士の先生をご紹介させて頂きました。建設業許可を申請する際には、都税事務所に提出した「法人設立届」が必要になるからです。税理士にもその旨事前に連絡し、法人設立の登記簿謄本が完了次第、直ちに手続きを行って頂くようにお願いをしておきました。

これらすべての手続きがスムーズに進み、最後に行政書士である私が建設業許可申請書類を作成し、各士業の先生から預かった書類を整理して、都庁に申請しに行ったというのが、手続きの流れになります。

なお、実際に各士業の先生と連携の上、提出してもらった書類は、下記の通りです。

社長が、会社設立手続きや建設業許可申請手続きに専念できる環境にあれば話は別ですが、実際には現場に出たり、打ち合わせをしたり、業務に時間を費やす必要がある以上、社長が誰の力も借りずに手続きをやり遂げるというのは、現実的ではありませんね。

それでは、専門家の力を借りるとして、まず、最初に誰に相談すればよいのでしょうか？

会社設立手続きが専門の司法書士？個人事業主時代から付き合いのある税理士？知り合いの社労士？

みなさんの目的が「建設会社を設立して終わり」であれば、司法書士や税理士に手続きを丸投げするだけでよいかもしれません。しかし、みなさんの目的が「建設会社を設立して建設業許可を取得すること」にあるのであれば、１番最初に相談するのは行政書士、しかも建設業許可取得に強い行政書士にした方がよいでしょう。

手続きの流れを順番に見ていけば、行政書士の出番は最後です。

ＳＴＥＰ１：法務局への登記申請→司法書士

ＳＴＥＰ２：税務署への届出→税理士

ＳＴＥＰ３：社会保険関係の手続き→社会保険労務士

ＳＴＥＰ４：都庁・県庁への建設業許可申請→行政書士

 しかし、都庁や県庁に建設業許可を申請しに行く際には、「会社設立関連の書類」「都税、県税事務所に提出した書類」「年金事務所に提出した書類」などが必要で、それらをトータルで理解しているのは、はやり建設業許可申請に手慣れた行政書士以外にいないのです。

いうなれば、行政書士が各士業のハブとなって、建設業許可取得に必要な書類の総まとめをおこなってくれるイメージです。中には、私の事務所のように「司法書士」「税理士」「社労士」と連携し、ダイレクトで必要書類のやり取りを行ってくれる事務所もあるかもしれません。

また、万が一、建設業許可に必要な書類や建設業許可に必要な要件を理解していない人に会社設立を依頼した場合、「建設会社は設立できたものの、建設業許可を取得することができなかった」ということにもなりかねません。

人を雇ったり、オフィスを借りたり、設備を充実させたり、初期投資をして建設会社を設立したのに、いざ、工事を受注する段階になって、建設業許可を取得できていなかったというようでは、目も当てられません。

もし、読者のみなさんの中に、建設会社を設立し建設業許可を取得したいとお考えの人がいれば、まず、最初に相談する相手は「建設業許可取得に強い行政書士」を選んで頂くとよいでしょう。