専任技術者の要件を理解して不安を解消！建設業許可取れる？取れない？資格・学歴・実務経験を一挙解説

下記PDF（資料１）は、東京都の手引きを引用した「国家資格の一覧」です。見て頂ければわかる通り「その資格を持っていると専任技術者の要件を満たす」という資格は、たくさんあります。むしろ、たくさんの資格がありすぎて、１つ１つ見ていくのも苦労するくらいです。

しかし「どの資格を持っていれば、どの種類の建設業許可を取得できるか？」というのは、各自治体が発行している手引きなどを参考に確認していく他ありません。

２級建築士の場合

たとえば、２級建築士であれば、２９ある建設業許可の種類のうち「建築工事」「大工工事」「屋根工事」「タイル工事」「内装工事」の５つの業種で専任技術者になることができます。

１級土木施工管理技士であれば、２９ある建設業許可の種類のうち「土木工事」「とび・土工・コンクリート工事」「石工事」「鋼構造物工事」「舗装工事」「しゅんせつ工事」「塗装工事」「水道施設工事」「解体工事」の９つの業種の専任技術者になることができます。

なお、〇の場合は一般建設業許可の専任技術者になることのみが認められ、◎の場合は一般建設業許可のみならず特定建設業許可の専任技術者になることも認められます。

このように、１つの資格を持っていると同時に複数の業種の専任技術者になることができるという意味において、やはり資格者がいる（資格を持っている）と建設業許可取得に有利であるということができます。

指定学科は、公表されているだけでも実に１３０以上あります。また、どの指定学科を卒業していると、どの業種の専任技術者の要件を満たすかもパターン分けされていますので、ぜひ、都庁や県庁のホームページで公表されている手引きを確認してみてください。

たとえば、建築施工管理技士や土木施工管理技士の資格を一切持っていない甲野太郎さんがいたとします。その甲野太郎さんが、土木科、建築科、電気科、環境科といった指定学科の卒業経歴がある場合、実務経験の証明期間は３～５年で足ります。

しかし、普通科の卒業の場合。甲野太郎さんは１０年の実務経験を証明しなければ、専任技術者になることができません。

証明の難易度としては、

• 資格保有者
• 指定学科の卒業経歴＋３～５年の実務経験
• １０年の実務経験

といった順番になりますが、地道にコツコツと工事の実績を証明するという点においては、１０年の実務経験を証明していく方法が、１番手堅く、スタンダードな証明方法であるということもできるかと思います。

（１）資格者、（２）指定学科の卒業経歴、（３）１０年の実務経験のある人の違いをご理解いただけましたでしょうか？（１）（２）（３）がなんとなく理解できたところで、以下では、その中身について、より具体的に見ていきたいと思います。

これは、私の事務所で実際にあった話ですが、１級建築施工管理技士の資格を持っている人を採用し「建築工事」「大工工事」「左官工事」「とび工事」「石工事」「屋根工事」「タイル工事」「鋼構造物工事」「鉄筋工事」「板金工事」「ガラス工事」「塗装工事」「防水工事」「内装工事」「熱絶縁工事」「建具工事」「解体工事」という１７の業種の建設業許可を１度に取得した会社があります。

もちろん、別途、経管の要件の証明も必要になります。しかし、採用した１級建築施工管理技士の人が、過去に建設会社の取締役を長いこと経験しており、経管の要件も兼ねそろえている人でした。ということは、この人ひとりを採用し、常勤取締役に就任させることによって、建設業許可の重要要件である「経営業務管理責任者」と「専任技術者」の要件を両方とも満たしてしまうことになります。

しかも、一気に１７業種もの建設業許可を取得できてるのですから、すごい話です。

社内に資格者がいない会社の場合、とび・土工・コンクリート工事の許可を取得したいのであれば、自ら、建設機械施工技士や土木施工管理技士の資格の取得に挑戦したり、または、建築工事の許可を取得したいのであれば、建築施工管理技士や建築士の資格を持っているひとを探してみたりするとよいのかもしれません。

しかし、中には、資格があるにも関わらず、実務経験の証明をしなければ専任技術者としての要件が認められないものもあるのです。

たとえば「第２種電気工事士」の場合。免許交付後３年以上の実務経験が必要です。そのため「第２種電気工事士」の資格を使って、電気工事の建設業許可を取得する際には、第２種電気工事士の免許証のほかに、免許交付後３年以上の実務経験を「工事請負契約書」や「注文書・請書」や「請求書・入金記録」で証明しなければなりません。

電気工事の建設業許可を取得したいと考えている会社の中には、多くの電気工事士が在籍しているケースが見受けられます。ただし、第２種電気工事士の資格を使って、建設業許可を取得する際には、免許交付後３年以上の実務経験の証明が必要なことを覚えておいてください。

なお、同じ電気工事士でも第１種電気工事士の場合には、実務経験を証明することなく電気工事の専任技術者になることが可能です。

このように、一見すると、資格があれば、何でも解決できてしまうようにも見えますが、細かく見ていくと、実務経験の証明が必要な資格もあります。

どの資格でどの建設業許可を取得できるかについては、細かく場合分けされているので、建設業許可取得に役立ちそうな資格があれば、常に都や県の手引きなどで確認する癖をつけておくとよいでしょう。

弊所に建設業許可取得のご相談に見えたお客さまには「資格者がいないか？」を必ず確認するとともに「指定学科の卒業経歴のある人がいないか？」についても必ず確認するようにしています。

なお、指定学科の卒業経歴は、中学、高校、大学の他、専門学校の卒業経歴も含まれます。また、中学、高校、専門学校の指定学科の卒業経歴があれば、必要な実務経験の証明期間は５年（専門士、高度専門士の場合には３年）、大学の指定学科の卒業経歴があれば、必要な証明期間は３年というように区分けされています。

それでは、一覧に掲載されていない学科の場合「指定学科」とは認められないのでしょうか？結論から言うと、一覧に掲載されていない学科であったとしても「指定学科」として、実務経験の証明期間が３～５年に短縮されることはあります。

たとえば、弊所では、実際に以下のような「一覧に掲載されていない学科」の卒業経歴を使って、専任技術者の要件を証明し、建設業許可を取得した事案があります。

• 「テレビ電気科」の卒業経歴を使って、機械器具設置工事の専任技術者になることができたケース
• 「建築室内設計科（高度専門士）」の卒業経歴を使って、とび・土工・コンクリート工事の専任技術者になることができたケース
• 「機関学科」の卒業経歴を使って電気通信工事の専任技術者になることができたケース​

「テレビ電気科」だと電気工事？というイメージですが、意外にも機械器具設置工事の指定学科として認めてもらうことができました。

「建築室内設計科」だと内装工事や建築工事のイメージですが、これもいい意味で予想を裏切り、お客さまのご希望通りの、とび・土工・コンクリート工事の指定学科であると認められました。

「機関学科」についても、文字だけをみると機械器具設置工事や管工事をイメージしそうですが、電気通信工事の指定学科であると認められました。

上記のケースは、いずれも、「１－２（資料２：指定学科の一覧表）」の一覧に学科名が掲載されていません。そのため、卒業証明書とともに履修証明書や成績証明書を持参して事前に都庁に照会を掛けたました。その結果、指定学科と認めてもらえたという事例です。

但し、あくまでも個別具体的に検討した結果、認めてもらえたにすぎません。そのため、一般的に「テレビ電気科」だから必ず「機械器具設置工事」の指定学科に該当するというわけではありません。

いずれも、通常であれば１０年の実務経験の証明が必要なところ、指定学科に該当すると認められたおかげで、実務経験の証明期間が、３~５年に短縮されたという事例です。これにより、許可取得の可能性が大いに広がったことは確かです。しかも、卒業証明書や履修証明書や成績証明書を持参して事前に照会を掛け判断を仰ぐだけですから、手間もそれほどかかりません。

このように、一覧に該当がなくても、指定学科として認められたケースがありますので、これから建設業許可を取得する際には、一覧の確認だけであきらめることなく、都庁や県庁に「指定学科に該当しないか」という照会も検討してみてください。

「工事請負契約書」や「注文書・請書」については、説明するまでもありませんね。過去の工事の実績を証明する場合には「工事請負契約書」や「注文書・請書」が有力な証明資料となります。

一方で、小規模の工事や金額の小さい工事の場合「工事請負契約書」や「注文書・請書」をいちいち取り交わしていないという場合もあるでしょう。その場合に役に立つのが「請求書・入金通帳」です。内装工事の実務経験を証明したいのであれば内装工事を請負った際に、発注者（相手先）に交付した請求書の控え、および、その相手先から請求金額の入金があったことが分かる銀行の入金通帳が、証明資料になります。

さすがに「請求書の控えを保管していない」いう人は、いないと思うのですが、よくあるのが入金通帳の紛失です。過去に使っていた入金通帳を失くしてしまった場合には、取引先金融機関に過去１０年分の出入金明細を発行してもらってください。入金通帳に代わる確認資料として使用することができます。

「資格もない」「指定学科の卒業経歴もない」という人は、１０年の実務経験を証明しなければならないわけですから、基本的には１０年以上前の請求書の控えと入金記録を準備し、現在までの工事実績を１件１件証明していくことになります。

少し特殊なケースですので、具体例を挙げてみていきます。

たとえば、土木工事の経験は「とび工事、しゅんせつ工事、水道施設工事」の経験に振替が認められています。また、建築工事の経験は「大工工事、屋根工事、ガラス工事、防水工事、熱絶縁工事」の経験に振替が認められています。

この場合、振替元の土木工事の経験が４年、振替先の水道施設工事の経験が８年あれば、水道施設工事の経験が１０年なくても、水道施設工事の専任技術者の要件をみたすことになります。

同様に、振替元の建築工事の経験が４年、振替先の屋根工事の経験が８年あれば、仮に、屋根工事の経験期間が１０年に満たなかったとしても、屋根工事の専任技術者の要件をみたすことになります。

ただし、振替を行うことができる業種が限られていること、結果的には１２年の実務経験の証明が必要になることから、この異業種間の振替制度を利用して、専任技術者の要件を証明するケースはあまり多くないようです。

それでは、１０年間の実務経年を証明するには、全部で何件の工事の確認資料（請求書・入金通帳など）が必要になるでしょうか？この点について自治体ごとに違いがあるのです。

同じ１０年の実務経験を証明するのに、東京都の場合は４０件の確認資料が必要で、神奈川県の場合は１０件の確認資料で足りる。

このように実務経験の証明方法には、自治体によって大きな違いがあることを覚えておいてください。ケースによっては、東京都ではなく、神奈川県で建設業許可を申請したほうが取得しやすいというケースもあるかもしれません。営業所をどこに置くか（東京都に置くか？神奈川県に置くか？）も関係しますが、状況に応じて判断することが必要になります。

建設業許可を取得する際に必要になる実務経験の証明とは、建設業許可を取得したい工事の実績（実務経験）の証明です。そのため、実務経験を証明するための契約書や注文書や請求書は、あくまでも許可を取得する工事に関するものでなければなりません。

機器の販売・保守・点検・メンテナンスに関する「契約書」「注文書・請書」「請求書・入金記録」で工事の実績を証明することはできず、工事の実績を証明する以上、工事に関する確認資料の提出が必要になります。

これは駆け出し時代の私（横内）の苦い経験です。管工事の東京都知事許可を取得する際、お客さまから依頼されて１２０件分の「請求書・入金通帳」を持参して、都庁に申請に行ったところ。

お客さまからお預かりした請求書の中に「メンテナンス」に係る請求書があるのが、審査の場で発覚しました。

審査担当者から「これは工事の件数にはカウントされません」と言われ、再度申請手続きをやり直す羽目になったという経験があります。

当時は、１０年の実務経験を証明するには１か月につき１件、１０年で１２０件分の請求書が必要であったため、お客さまから預かった請求書の中に、管工事以外の保守、点検、メンテナンスに関する請求書も含まれていることを確認せずに申請に行ってしまったのです。

後日、不足分については「管工事の請求書」と「入金通帳」をご提出いただき、改めて都庁に申請に行き、無事１２０件分の工事実績を証明するに至りました。

工事の実務経験を証明する以上、工事に関する請負契約書、工事に関する注文書・請書、工事に関する請求書・入金通帳でなければなりません。物販、保守、点検、メンテナンスに関する実績・資料をいくら提出しても、専任技術者の実務経験を証明する際の資料には該当しませんので、ご注意ください。

たとえば、平成２１年１月から平成３０年１２月までの１０年間１２０か月を、塗装工事の工事実績として使用したら、その間、どんなに防水工事を行っていたとしても、塗装工事の実績として使用した期間を、防水工事の実績として使用することができません。

つまり、塗装工事の建設業許可を取得した後の令和２年１２月になって、防水工事の建設業許可が必要になったからといって平成２３年１月から令和２年１２月の１０年間を防水工事の実務経験として使用することは許されません。

防水工事の実務経験期間として使用されることが許されるのは、塗装工事の実務経験として使用した期間を除いた、平成３１年１月以降ということになります。

これは意外と知らない人も多いので、注意が必要です。「塗装工事と防水工事の両方の建設業許可を取得する必要がある」といったように複数の建設業許可を取得しなければならない場合、２０年の実務経験期間が必要になるのです。塗装工事と防水工事のどちらを優先して取得したいのか？そのためには、いつの１０年をどの工事の実務経験の証明期間として使用するのか？をあらかじめ吟味する必要があります。

直近の１０年の期間を○○工事の建設業許可を取得するために使用して、○○工事の建設業許可を取得した後になってから、□□工事の建設業許可も取得したいとなった場合。

直近の１０年を○○工事の建設業許可を取得するための期間として使用した以上、その１０年間は、○○工事の実務経験期間として確定するため、□□工事を取得するための実務経験期間として使用することはできません。

そのため、１０年の実務経験を使用して□□工事の建設業許可を取るのは、さらに１０年後ということになります。

なお、私のお客さまの中には、平成１４年～平成２３年までの１０年間を建築工事の実績とし、平成２４年～令和３年までの１０年間を大工工事の実績として、建築工事と大工工事の専任技術者を兼任している人がいらっしゃいます。

また、平成１１年～平成２０年までの１０年間を内装工事の実績とし、平成２１年～平成３０年までの実績をガラス工事の実績として、内装工事とガラス工事の専任技術者を兼任している人もいらっしゃいます。

このように実務経験の証明期間は１業種１期間としてカウントしなければならず、重複して使用するのは不可となっています。

「資格」や「指定学科の卒業経歴」がなければ「１０年の実務経験」を証明することが必要になるという流れで、いままで説明してきましたが、実は、建設業許可の２９業種の中には、１０年の実務経験を証明したとしても（どんなに長い実務経験を証明したとしても）無資格者が専任技術者になることができない業種が２つ存在します。それが、電気工事と消防工事です。

電気工事に関しては電気工事施工管理技士、電気工事士、電気主任技術者などの資格が、消防工事に関しては消防設備士などの資格が、それぞれ必要になります。

電気工事と消防工事の建設業許可を取得したいとお考えの人は、この２業種については、実務経験の証明のみで建設業許可を取得することができず、必ず資格が必要になる旨、覚えておいてください。

お客さまから建設業許可の代行申請のご依頼を受けて、確認資料として預かった契約書や入金記録を精査していると、工事の金額が５００万円を超えている「契約書」「注文書・請書」「請求書・入金記録」を発見することがあります。何が問題だかわかりますか？

勘のいい人なら「何が問題か？」もう、お分かりですね。建設業許可を取得するのは５００万円以上の工事を受注するためです。逆にいうと、建設業許可を取得していない会社は、５００万円以上の工事を請負うことができません。

建設業許可を取得するための実務経験を証明する資料の中に、５００万円以上の工事の実績が含まれているということは、未許可期間（建設業許可を取得していない期間）の間に５００万円以上の工事を請負っていたということですから、建設業法違反になります。

これはまずいです。今のところ、未許可期間の間に５００万円以上の工事を施工していたことが発覚したからといって、許可を取得できなくなるという経験をしたことはありません。

しかし、そもそも、未許可の間に５００万円以上の工事を請負ってはならないのが大前提です。建設業法に抵触しそうな場合には、直ちに許可を取得して法律違反を回避しなければなりません。

申請会社に常勤していないにもかかわらず、あたかも常勤しているかの如く装って、建設業許可を取得しようとすることを名義貸しといいます。もちろん、名義貸しは立派な法律違反です。

専任技術者の常勤性を証明する資料ですが、経管の時と同様に、健康保険証の事業所名の記載で判断します。健康保険証に事業所名の記載がない場合は「健康保険被保険者資格取得確認および標準報酬決定通知書」や「住民税特別徴収税額納税通知書（徴収義務者用）」で判断することになります。

よくあるのが、健康保険証に事業所名の記載がないために「健康保険被保険者資格取得確認および標準報酬決定通知書」を常勤資料として準備した場合。

もし仮に、新たに専任技術者として招き入れた人の標準報酬額が数万円だったらどうでしょう？専任技術者は申請会社に常勤していなければならない存在です。おおむね平日9－17時、週５日勤務しているのにも関わらず標準報酬が数万円だと、１時間あたりの時給が最低賃金を下回ってしまうのではないでしょうか？

これでは名義貸しを疑われても仕方ありませんね。常勤性を証明するために標準報酬決定通知書を提出したにも関わらず、標準報酬決定通知書の月額報酬数万円という記載から非常勤であることがバレてしまうという、何とも皮肉な結果になってしまいます。

前述のごとく、専任技術者は、建設業許可会社に常勤していることが求められていますから、他の会社に常勤していることはもちろんのこと、他の会社の経管、専技であるということもあり得ないわけです。

たとえば、ＣさんをＸ社の専任技術者として、建設業許可を取得しようとする場合。Ｃさんが「Ｘ社の専技であり、かつＹ社の専技でもある」ということは、あり得ません。１人の人間であるＣさんが、Ｘ社にもＹ社にも常勤しているということがあり得ないからです。そのため、審査の際には、申請会社以外の会社で専技（もしくは経管）として登録されていないか、重複チェックが行われます。

実は私も、重複チェックに引っかかった経験があります。

上記の例でいうと、Ｘ社からの依頼を受けてＣさんを専技として建設業許可を取得するべく、都庁に申請をしに行ったところ、審査の際の重複チェックで、ＣさんがＹ社の専技として登録済みであるということが発覚したのです。

この場合、Ｙ社がＣさんを「Ｙ社の専任技術者から削除する手続き（変更届の提出）」をしない限り、Ｘ社の申請は受け付けてもらうことができません。私が経験したケースでは、Ｙ社側の変更届の提出し忘れということで、Ｙ社が急いで、ＣさんをＹ社の専任技術者から削除することで、解決しました。

しかし、Ｙ社側が変更届の提出を拒んだらどうでしょう？Ｙ社としては、Ｃさんの後任がいないにもかかわらず、Ｃさんを専任技術者から削除するということは、建設業許可を取り下げることを意味します。

せめて、Ｃさんの後任が見つかるまで、もう少し待って欲しいという気持ちがわいてこないとも限りません。Ｃさんの後任がすぐ見つかればよいですが、なかなか見つからなければ、Y社の変更届の提出が遅れると同時に、Ｘ社の許可取得もそれだけ遅れてしまいます。

少しでも早く建設業許可を取得したいＸ社にとっては、たまったものではありません。

このように、資格者を採用して専任技術者の要件を満たそうとする場合には「給料をきちんと払っているか（常勤性に疑いがないか）？」「前の会社での登録が残っていないか？」について、しっかりと確認する必要があります。