建設業許可を取得したい社長必見！経営業務管理責任者・専任技術者の要件を３社の具体的事例で理解する

まず、経営業務管理責任者の要件を見ていきます。

太郎君は「会社設立後３年しかたっていないから、取締役としての経験が５年に満たない」として経管の要件を満たさないと判断しています。しかし、経管の要件は取締役としての期間だけでなく、個人事業主時代の期間も合算して判断するべきです。そういった意味で、個人事業主としての経験も加味しているさくらちゃんの意見が正しいですね。

鈴木社長のケースでは、個人事業主時代の２年間と取締役になってからの３年間、合計５年間、内装工事をおこなっていたことを証明できれば、経営業務管理責任者の要件を満たすと言えそうです。

続いて、専任技術者の要件を見ていきます。

明子さんは、鈴木社長に資格がないこと、指定学科の卒業経歴もないことの２点を踏まえて、専任技術者の要件を満たさないと判断しています。しかし、これは間違いです。

資格や指定学科の卒業経歴がなければ、１０年の実務経験を証明できないか？を検討すべきですね。鈴木社長は、個人として８年、法人化して３年の間、継続してリフォーム業、内装業をおこなっているのではないでしょうか？この情報だけだど、年間の件数や売上こそわかりませんが、税務申告などをきちんとして、内装工事、リフォーム工事で生計を立てているのであれば、実績的にも問題はなさそうです。

以上より、鈴木社長は内装工事の建設業許可を取得できると考えてよいでしょう。

まず、経営業務管理責任者の要件について。

経管については、太郎君の言う通り「会社設立後、９年たっている」ことを理由に、要件を満たしそうですね。佐藤社長が嘘をついていることはないと思いますが、法務局に行って、会社の登記簿謄本を取得すれば、裏付けを取ることができます。

続いて、専任技術者の要件はどうでしょうか？

塗装工事については、１級建築施工管理技士や１級土木施工管理技士の資格があれば、実務経験の証明は必要ありません。しかし、佐藤社長にも（株）佐藤塗装の社員の中にも、資格を持っている人はいません。とすると、１０年の実務経験を証明するしかないのでしょうか？

１０年の実務経験を証明するしかないとすれば、佐藤社長の前職にもよりますが、会社設立後９年しかたっていないことを考えると、あと１年待たないと専任技術者の要件を満たさないということになって、現時点での建設業許可取得は厳しいように思えます。

しかし、あきらめるのはまだ早い。

明子さんが指摘している通り、佐藤社長は高校の住居デザイン科を卒業しています。とすると、住居デザイン科が塗装工事の指定学科に該当すれば、１０年の実務経験は５年に短縮されるので、住居デザイン科の卒業経歴＋５年の実務経験の証明によって、専任技術者の要件をクリアできそうです。

住居デザイン科と聞くと、工事よりも建築設計やデザイン関連の学科にも思えますが、実は、塗装工事の指定学科に該当します。この点については、都庁や県庁の手引きに掲載されている「指定学科一覧」をよく確認するとともに、該当するかわからない場合は許可行政庁に照会をかけてみるとよいでしょう。

佐藤社長は、卒業した高校から住居デザイン科の卒業証明書を取り寄せるとともに、５年の塗装工事の実務経験を証明することにより、専任技術者の要件をみたすことになります。

以上より、（株）佐藤塗装は塗装工事の建設業許可を取得することができそうです。

まず、経営業務管理責任者の要件について。

この点については、太郎君の言う通り、会社を設立して１年でかつ、前職が営業職だと、経管の要件に該当する可能性というのは極めて低いように思います。

もし仮に、前職も「とび・土工の個人事業主でした」とか、前職は「建設会社の取締役をしていました」というのであれば、「取締役としての経験５年」、「個人事業主としての経験５年」、もしくは「取締役としての経験＋個人事業主としての経験の合計が５年」、という経管の要件を満たすことも可能かもしれません。

しかし、役職のつかない会社の社員（営業職）である以上、経管の要件を満たすことはないと思います。

また、専任技術者についても、さくらちゃんの言う通り、資格なしで、高校の普通科の卒業だと指定学科にも該当しないため、１０年の実務経験を証明しない限り、専任技術者になることができません。

田中社長の場合は、経管の要件を満たす人を取締役に招き入れ、かつ、とび・土工・コンクリート工事の専任技術者の要件を満たす人を社員として採用するなど、外部からの登用を検討するしか、建設業許可取得の道がありません。

田中社長のようなケースは、よく見受けられます。

「前職の社長と喧嘩をして独立した」「勤務先の雰囲気になじめず、後先考えずに自分で建設会社を設立した」といったことも耳にします。しかし、どんな事情があっても、どんなに許可が欲しくても、意欲や情熱だけで建設業許可を取得することはできません。

これから、独立や起業を考えている人は、「建設会社を設立したけど、建設業許可が取れない」といった事態にならないように、事前に入念な準備をしていただきたいと思います。

1. 平成２９年　７月に会社設立。
2. 令和　４年　７月に建設業許可の要件を充足。
3. 令和　４年　９月に建設業許可を申請。
4. 同年１０月に無事、東京都知事許可を取得。​

というケースです。経管の要件は、会社設立当初からの代表取締役としての５年の経験で充足することができましたが、この社長のすごいところは、自分で勉強して２級管工事施工管理技士の資格を取得し、専技の要件も充足してしまったところです。

この社長は、前出の田中社長と同じように、高校の普通科の卒業です。そうすると、１０年の実務経験を証明しなければ専任技術者になることができません。しかし「会社設立から５年がたって、やっと経管の要件を満たすようになったのに、これから、あと５年も待つことはできない」と自ら資格取得にチャレンジしたようです。

その結果、２級管工事施工管理技士の資格をとることができ、専任技術者の要件については、実務経験の証明をすることなく、無事建設業許可を取得することができました。

このように、現時点で、許可要件を満たさない場合には、許可要件を充足する日が来るのを待つ、もしくは自分で資格を取得するということも考えられます。

既存の役員、既存の社員では、どうしても経管・専技の要件を満たさず、建設業許可を取得することができない場合、身内（親・兄弟・親戚）、友人、知り合いを頼って「経管の要件を満たす人を取締役に」「専技の要件を満たす人を社員に」採用することはよくあります。

規模の大きい会社の中には、人材会社のサービスを利用して経管や専技の要件を満たす人を紹介してもらい、面接の上、社内に招き入れるという方法をとっている会社もあります。

人材会社は「大手の建設会社の役員を退任した人」や「過去に建設会社を経営していたものの第一線を退いた人」など建設業許可取得のための要件を満たしている人を、許可を取りたがっている会社に紹介・取次しています。

きちんとした経歴のある人を採用したい、建設業許可を取得するための体制を会社を上げて整えたいという意思のある人にとっては、大いに利用する価値があるサービスであると思います。しかし、役員待遇として招き入れるからにはそれなりの報酬が必要ですし、また、人材会社にも紹介料として、かなりの謝礼が発生するという話も聞いたことがあります。

名義貸しなどの、違法な行為を除いて、人材会社からの紹介を受けて、許可要件を充足し建設業許可を取得するという方法が、悪いわけではありません。しかし、家族経営の小規模会社や、設立したての経歴の浅い会社だと、費用面・待遇面の両方で、候補者との条件のマッチングが難しいのではないか？というのが私の印象です。