プロが教える建設業許可更新の際に気をつける４つのこと

建設業許可の更新を自分でやろうとする前に、ぜひ読んでみてください！

建設業の許可を取得した後、５年に１回「建設業許可更新申請」をしなければなりません。許可の更新については、許可の新規取得と異なり事業者様自身で申請をなされるという方が結構いらっしゃるようです。

「費用を安くするため、自社で処理したい」という気持ちも分からなくはありませんが、「申請自体が不慣れな方」や「手続全般についてご理解されていない方」が行うと、かえって時間や労力を費やすことになりかねません。

そこで、専門家としての立場から、「更新申請について気をつけるべき４つのこと」を以下に記載しておきました。気を付ける点は、たったの４つですので、確実に理解するようにしてください。

どんなに書類を一生懸命準備し、手引きを読んで申請に臨んだとしても、素人の方が建設業許可の更新申請をするとなると、どうしても、「不備」「漏れ」「誤記」「訂正」が発生していしまいます。

最悪の場合、「許可を更新できませんでした」ということにもなりかねません。そういったリスクをあらかじめ排除するために、更新申請がうまくできるか不安な方は、建設業許可の専門家である行政書士法人スマートサイドに丸投げしてみてはいかがでしょうか？

おっしゃる通り。万が一、なにかしらの理由で「建設業許可の更新はできません」となってしまったら「不安で、不安で、仕方ない」といった気持ちは、とてもよくわかります。建設業許可の制度や、更新手続きについて、理解できていれば、そういった不安も払しょくできるかもしれませんが、手続きに不慣れな方はそうもいかないはずです。

これはとてもよくあるケースです。事務担当者の退職や、総務の異動など、理由は様々ですが、今まで建設業許可申請業務を一手に引き受けていた社内担当者が、突然、いなくなり、引継ぎを受けた人がいないような場合。

外部の専門家に外注するほか仕方ないかもしれませんね。

新規許可を取得した際の「経営業務管理責任者」や「専任技術者」が、退職している…といったように、更新申請の際に「建設業許可の要件を満たしているかどうかがわからない？」といったことを不安に思っている事業者さまも、とても多いです。

• 経管が変わっているけど、変更届を出していたかな？
• 専技が退職したけど、あたらしい専技で許可要件を満たしているのかな？

といったように、５年前に新規許可もしくは許可更新の申請をした時と、状況が異なっていることも多いと思います。当然のことながら、更新時点で建設業許可の要件を満たしていなければ、更新をすることはできません。

税理士の先生や司法書士の先生から、よく頂く相談です。更新期限までに時間がなかったり、普段の業務が忙しくて変更届の提出を失念していたりといった理由で、建設業許可の更新に手こずってしまう会社さまもいらっしゃいます。税理士、司法書士、会計士、社労士といった先生方から、顧問先・クライアント先の建設業許可更新について、ご相談を頂く機会というのは、非常に多いです。

行政書士法人スマートサイドに建設業許可の更新申請をご依頼いただいた際の費用です。この他に、登記簿謄本や身分証明書など、法定必要書類の取得費用が掛かります。

「建設業許可更新を自分でやろう」とするよりも、費用対効果の見地から、丸投げしたほうが、安くつくということもあります。ぜひ、検討してみてください。

「どうしても建設業の許可番号を切らすわけにはいかないんです！！」といった事業者さまにお役に立ちそうな『建設業許可更新申請』の際に役立ちそうな記事一覧です。本来であれば、切羽詰まった状態になる前に準備しておくべきですが、過ぎた時間は、取り戻せませんね。

『これから急ぎで更新をしなければ、間に合わない』といった事業者さまのお役に立てれば幸いです。