普段の業務が忙しいうえに、「誰にも何にも言われないから」と決算報告の提出を怠ってしまってはいませんか？建設業許可業者には、通常の税務申告だけでなく、建設業法上の決算報告提出義務があり、毎事業年度終了後４カ月以内に、都庁に決算報告を提出しなければなりません。
更新の申請や業種追加の申請の際に、「実はやっていなかった」と気づくパターンがあるのですが、それは、とても恥ずかしいことです。過去分をさかのぼって、書類を作成するのもとても手間がかかります。自社で処理しようとすると大変ですね。
決算変更届を提出していなかったら？
決算報告を提出していなかったからと言って、直ちに処分されるようなことはありません。
ですが、決算報告やその他の変更届を提出するということは、許可業者の義務でもあります。そのため、決算報告を提出していないと以下のような不利益があります。
- 更新申請ができない
- 般特新規申請ができない
- 業種追加ができない
更新も、般特新規も、業種追加も、いずれも建設業者にとって重要です。決算報告を提出していなかったばかりに、これら重要な申請ができなかった、とか遅れてしまったというのは、もったいないです。
行政書士法人スマートサイドの決算変更届に関するサービス
行政書士法人スマートサイドでは、御社に代わって、決算報告書類を作成・提出させていただくほか、御社が提出し忘れていた過去分の決算報告の作成・提出についても、代行させていただきます。
「全くやってない」場合はもちろん「いつまでやっていたか忘れてしまった」という場合にも、簡単にお調べいたしますので、どうぞ遠慮なくご連絡ください。
決算報告の際に必要なもの
決算報告をする際に、必要なものは下記の通りとなります。
| 【必要書類】 | 【備考】 |
| 財務諸表 | 提出年度分 |
| 契約書・請求書など、工事の状況がわかる書類 | 金額の大きいほうから10件 |
| 定款 | 必要な場合のみ |
| 法人事業税納税証明書 | 弊所で代理取得いたします |
面談の際に伺いたいこと
決算報告の提出をスムーズに行うために、面談の際には以下のことをお伺いしています。
- 直前決算期の決算報告書・確定申告書類をご用意ください。
- 許可をお持ちの業種の工事施工金額の大きいほうから８件の請求書をご用意ください。
- 総売り上げのうち、「建設業の売り上げ」と「兼業の売り上げ」の割合を教えてください。
- 完成工事高のうち、元請と下請の割合を教えてください。
決算変更届提出にかかる費用
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行政書士報酬 （税抜き表示） |
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| 決算変更届（１期分） |
50,000円 |
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ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。
「決算変更届」に関するご相談をためらっている方へ
「決算変更届の提出って毎年必要なの？」「決算変更届をいつまで出しているかわすれてしまった？」「更新期限が近いのに、決算変更届を１回も出していない」という事業者さま結構多いです。いずれも建設業法違反ですね。
行政庁によっては、決算変更届を遅れて提出すると『始末書』の提出を求められるところもあります。「別に誰からも何も言われないし、後回しでい良い」と考えがちですが、事業年度終了後４カ月以内に提出することが義務付けられています。
これから決算変更届を提出しようとお考えの方も、過去にいつまで提出しているかわからなくなってしまったような方も、決算変更届の提出で困っていることがあれば、行政書士法人スマートサイドにご連絡ください。
