はじめて建設業許可を取得する方へ

元請業者や、お付き合いのある取引先から、突然「許可を持っていない御社には、今後仕事を回すことはできません。」と言われてしまって、困っていませんか？

もしくは、

• 知り合いの会社が建設業許可を取った
• 個人事業から始めて、だいぶ年月が経ったので、法人化するとともに、建設業許可を取得したい
• 500万円以上の工事を受注して、会社をさらに大きく安定させたい

​といった理由から「建設業許可取得に興味がある」といったことはありませんか？

行政書士法人スマートサイドでは、東京都知事の建設業許可を取りたいといったご相談をよく受けます。このページをご覧になられているということは、建設業許可を取得したいけど、やり方がわからなくて困っているのではないでしょうか？建設業許可を取得したくて、悩んでいらっしゃるのは、あなただけではありません。数多くの事業者さまが、弊所に相談後、無事、建設業許可を取得されています。

建設業許可の取得に関する疑問点

建設業許可の取得は、とても難易度の高い、難しい作業です。私たち専門家である行政書士でさえ判断に迷うことが頻繁にあり、都庁に相談したり、過去の同種事案を分析したりと、詳細な事実確認と、正確な判断を要求される場面が少なくありません。

たとえば、こんなことでお悩みではないですか？

• うちの会社の社長は、経営業務管理責任者になれるのか？
• 経営業務管理責任者は、会社の役員でなければならない？
• 個人事業主としての経験は、許可取得に活かせないの？
• 技術者は、資格を持っている人でなければならないの？
• 実務経験の１０年間は、どうやって証明するの？
• 社会保険に入っていないと、許可を取ることはできないの？

など・・。数え上げれば、きりがないほど疑問点は浮かんできて、「結局のところ、許可は取れるのか、取れないのか？」「許可を取るには、どうしたらよいのか？」とても悩みます。

こういった悩みを解決するための打開策は、「手引きを読めば分かる」「ネットに書いてある」といった類のものではありません。最終的には、実績のある専門家に相談し、会社の状況をよく把握したうえで、判断してもらわなければなりません。

行政書士法人スマートサイドは、許可取得実績が多数

行政書士法人スマートサイドは、「建設業許可取得」を専門とした行政書士事務所であり、さまざまな事案で許可を取得した実績が多数あります。

たとえば

• 要件を満たす方を役員として外部から招へい。その方を経営業務管理責任者として申請し、許可取得。
• 役員の過去の経験を証明する書類を、他県から情報開示請求で取り寄せて、東京都の申請の際に、証明資料として提示。許可を取得。
• 個人事業主だった期間の１０年間の書類関係を精査。申請に使える書類を振り分け、元個人事業主を経営業務管理責任者・専任技術者として申請。法人として許可を取得。
• 指定学科卒業という学歴を用いて、専任技術者の実務経験期間の短縮に成功。許可取得。

これらの実績があるのとないのとでは、大違いです。御社が「建設業許可を行政書士に依頼しよう」と考えるときは、『値段の高い低い』も重要ですが、上記のような事案にきちんと対応できるかどうかを見極めた上で、依頼をされることをお勧めいたします。

お問い合わせから許可取得までの手続きの流れ

弊所に建設業許可取得に関するお問い合わせを頂いてから、建設業許可取得に至るまでの手続きの流れは、おおむね以下の通りになります。

建設業許可を新規で取得する際にかかる費用

弊所に建設業許可の新規申請をご依頼頂いた際に係る費用です。正式なご依頼の前に、必ずお見積りをご提示させて頂きます。なお、弊所では、他の行政書士事務所との「相見積もり」を前提としたご依頼には対応しておりません。また、建設業許可の取得をはじめとした手続き業務に関するご相談は、すべて事前予約制の有料相談とさせていただいております。

これは、弊所が提供するサービスの専門性・品質を真に理解してくださるお客様に対してのみ、適確で最適なサポートを提供するための方針です。長年の豊富な経験によって培われた“本当の意味での専門知識”によるアドバイスのもと、確実かつ的確に手続きを進めたいとお考えのお客様に対し、最善のサービスをご提供できるよう努めております。

初回相談料

建設業許可新規申請にかかる費用

• 取締役の人数が３名の場合を想定して、作成しています。
• 正式にご依頼を頂き次第、請求書を発行いたします。
• 請求書発行後５営業日以内に指定の口座にお振込みをお願いいたします。
• 法定必要書類は、１通に付き2,200円をご請求いたします。

東京都庁への事前相談が必要なケース

執行役員を経管にする場合や、事業承継（会社の合併や分割）の場合、都庁への事前相談が必要なため、通常料金に＋110,000円を加算させて頂きます。

東京都の建設業許可取得でお困りの人へ

✅　東京都の建設業許可を取得したいが、何から手をつければよいのか分からない。

✅　情報が多すぎて判断に迷い、手続きが進まない。

✅　自分ではできそうにないので、外部の専門家に依頼したい。

そうしたお悩みをお持ちではありませんか？

実際、弊所にご相談いただく事業者様の多くも、最初は同じような状況からスタートしています。むしろ「許可取得は問題ない」と確信している方は少数派であり、多くの方が不安を抱えた状態でお問い合わせくださいます。

しかし、ご安心ください。行政書士法人スマートサイドは、東京都の建設業許可に関する豊富な実績を有しており、これまで数多くの難しい案件にも対応してまいりました。他の事務所で断られた案件や、都庁で受付不可とされたケースにおいても、弊所が許可取得を実現した事例が多数ございます。

当法人では、「価格の安さ」や「フットワークの軽さ」をアピールするのではなく、「確かな専門知識」と「豊富な経験」に裏打ちされた、結果を出すためのサービス提供をモットーにしています。法人としての「組織力」と「社会的責任感」を持って、複数の専門スタッフが一丸となって、御社の建設業許可取得の手続きをサポートいたします。

許可取得を断念する前に、ぜひ一度、専門家である弊所にご相談ください。弊所では、相談者一人一人への適切な対応、質の高い面談時間の確保という見地から、事前予約制の有料相談を実施しています。これにより、御社の状況にそくしたきめ細やかなご提案が可能となり、万が一許可を取得できないような場合でも、最短で許可取得に至るまでの道筋をご案内することができます。

東京都の建設業許可に関するご相談は、行政書士法人スマートサイドまで。皆様からのお問い合わせを心よりお待ちしております。