建設業者必見!業種追加申請の正しい手順とは? 決算変更届に記載ミスがあった場合の対処法(東京都)
このページは、すでに建設業許可を持っている会社が、「許可業種を増やすためには、何をどうすれば良いか?」という点について、実際の申請実績を元に、プロの視点からわかりやすく解説したものです。 とくに決算変更届との関連性につい…
専任技術者退職後2年経過も、驚きの1週間で建設業許可更新に成功!
「2週間後に建設業許可の有効期限が切れてしまう…」 弊所にお問い合わせのあった嘘のような本当の話です。建設業許可を失っても構わないというのであれば、特に問題はありません。しかし、建設業者として500万円以上の…
東京都建設業許可!専任技術者の変更に成功! 一度断られた案件も弊所が再申請で見事解決!
建設業許可に関する「申請」や「届出」を、税理士の先生にお願いしている人もいらっしゃるかと思います。 税理士の先生に依頼をすることが、一概に悪いというわけではないのですが、税理士の専門分野は、税金に関する申告です。建設業許…
決算変更届5期分ほか、取締役変更届が未提出の場合の「建設業許可更新の方法」を徹底解説!
建設業許可を取得してから、なんにも届出は出していない 5年前の更新以来、都庁への届出は一切していない こういった事業者さまも多いのではないでしょうか?たしかに、「本業が忙しくて、書類の作成や提出どころではない」という気持…
他社の代表取締役を経管に? 経営業務管理責任者の変更に成功した秘訣を大公開!
建設業許可の要件として必要な「経営業務管理責任者」は、申請会社(これから建設業許可を取得する会社)に『常勤』していなければなりません。申請会社に常勤していなければならないとすると、他の会社の代表取締役との兼任はできないこ…
建設業許可を維持するために必要!「決算報告・代表取締役の変更・取締役就退任の届出漏れ」を一挙に解決!
建設業の許可を取得した後には、各種変更届の提出が義務付けられます。会社の基本的な事項に変更があった場合には、許可行政庁(都知事許可なら東京都庁、神奈川県知事許可なら神奈川県庁)に変更届を提出しなければなりません。 変更事…
電気工事業の専任技術者を、第一種電気工事士から第二種電気工事士に変更。注意点とポイントを実例に沿って解説
「電気工事業の専任技術者が退職してしまう。社内には、第2種電気工事士の資格者しかいない。」ということでお困りの方は、いらっしゃいませんか?このページは、すでに取得している東京都の電気工事業の専任技術者を「第一種電気工事士…
経営業務管理責任者の交代の正しい手順: 変更に伴うリスクと注意点を成功事例をもとに解説
経営業務管理責任者の要件は、建設業許可を「取得・維持」するために、とても重要な要件です。経営業務管理責任者が、「不在」となれば、許可取得はもちろんのこと、許可を維持することもできません。 とはいうものの、現在の経管が、高…
専任技術者の死亡・退職から6か月経過。建設業許可を切らさず、新任者への変更に成功した方法を実践解説。
このページでは、前任の専任技術者がお亡くなりになってから、6か月を経過したのちに、新しい専任技術者に変更することができたという事案について解説いたします。建設業法上は、専任技術者の変更は、変更後2週間以内に届け出ることに…
株主変更と建設業許可の更新:スムーズに完了する方法を実例をもとに実践解説
建設業許可の更新手続きを忘れる人は、さすがに、いないと思います。一度取得した建設業許可を維持するには、5年に1度の更新申請が必要です。 ですが、5年に1度の更新の前にやっておかなければならないことは多々あります。有名なと…
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