このページは、工期に間に合わせるため、決算期を10か月前倒ししたうえで、特定建設業許可を取得することに成功した事例をもとに、手続きの流れを中心に解説しています。
「どうしても急いで『特定建設業許可』を取得しなければならない」という方は、いらっしゃいませんか？
- 発注者から突然『特定許可』を持つように言われた
- 受注を狙っている工事が『特定許可』が必要な工事だった
- 直前決算では財産的要件を満たしていないけど、次回の決算まで待てない
今回の申請実績は、「急いで特定許可を取らなければならないが、直前決算の数字では特定許可に必要な財産的要件を満たしていなかった場合にどうすればよいのか？」という事例のご紹介になります。
工期目前、だが、財産的要件を満たしていない場合の
特定建設業許可取得の方法は？
概要
| 会社所在地 | 東京都・練馬区 |
|---|---|
| 業種 | とび・土工・コンクリート工事／解体工事業 |
相談内容
| 相談内容 | どうしても７月中に、解体工事業の特定建設業許可を取らなければならない。３月末決算の決算書類では、特定建設業許可の財産的要件を満たしていなかったので、他の行政書士に相談したところ「次回の決算まで待つしかない」と言われてしまった。どうにかならないか？ |
|---|
申請内容
| 申請内容 | 資本金変更＋決算変更届＋般特新規申請 |
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行政書士法人スマートサイドの対応
「急いで特定建設業許可を取る！！」という事案は、過去に何回もやったことがあるので、ある程度、手続きをパターン化できていました。また、「他の行政書士さんに断られてしまった」ということだったので、何とか弊所で対応し、確実に特定建設業許可を取得できるような工夫が必要でした。
お客様には、
- 税理士さん・司法書士さんとの連携が不可欠であること
- 税理士さんの処理が遅れれば、その分申請も遅れてしまうこと
- 工事経歴書の作成など、可能な限り急いで頂きたいこと
を事前に説明し、ご了承頂いたので、弊所にて受任する運びとなりました。
財産的要件を満たして特定許可を取るための
具体的な手続きの流れ
特定建設業許可を取得するための財産的要件
まず、特定建設業許可を取得するには、以下の４つの財産的要件が必要になります。
| （１）欠損比率 | ２０％以下 | ||
|---|---|---|---|
| （２）流動比率 | ７５％以上 | ||
| （３）資本金 | ２０００万円以上 | ||
| （４）純資産 | ４０００万円以上 | ||
上記のうち、「（１）欠損比率」「（２）流動比率」「（４）純資産」の３つについては、直近の確定した決算の決算書で、それぞれの要件を充足していることが必要です。
「（３）資本金」については、申請時点の登記簿謄本の資本金額の記載で証明することが必要です。
それでは、このお客さまのように、上記（１）～（４）を充足していないケースにおいては、どのような手順を踏んで、特定建設業許可を取得する際の、財産的要件を充足していけばよいのでしょうか？
財産的要件を充足し特定許可を取得するまでの具体的な手順
| 【順番】 | 【内容】 | ||
|---|---|---|---|
| 手順１ | 増資 | ||
| 手順２ | 決算期の変更・前倒し | ||
| 手順３ | 定款や登記簿謄本の変更＋納税申告 | ||
| 手順４ | 資本金変更届＋決算変更届の提出 | ||
| 手順５ | 特定建設業許可の申請 | ||
１．増資
直前決算で特定建設業許可の財産的要件を満たしていなかったので、次回の決算（急いでいるのでなるべく早い段階）で特定建設業の財産的要件を満たすように、増資をしなければなりません。この辺りに関しては、税理士さんと連携し、特定建設業許可に必要な４つの財産的要件を説明し、その要件を満たすような形での増資をお願いしました。
２．決算期の変更・前倒し
増資をして、特定建設業許可に必要な４つの財産的要件を具備することが確認できたら、決算期を変更・前倒しする必要があります。
この事業者さまの場合、決算は３月末です。今年の３月末で財産的要件を満たしていなかったからと言って、来年の３月末が来るのを待っていたら、今年の７月末の工事には、間に合いません。
特定建設業許可を取得するには、『直前の決算の数字』で財産的要件を満たしていなければなりません。であれば、決算を３月末から５月末に変更したうえで、５月末決算の数字で特定建設業許可に必要な財産的要件を満たしていることが証明できれば、許可申請を受付けてもらうことができます。
このお客さまの場合には、決算期変更にともなう最初の事業年度は、「４月１日～５月３１日の２カ月間」ということになりますが、特定建設業許可を急いでとるにはこのような方法しかありません。
３．定款変更・登記簿謄本変更・納税申告など
５月末決算の数字で特定建設業許可を取得するのに必要な財産的要件を満たすことを確認したら、次は、もろもろの手続きをしなければなりません。
まずは、定款の変更です。「決算期をいつに設定するか？」は定款記載事項なので、３月末から５月末に変更した以上、定款の変更が必要です。
続いて、資本金は登記簿謄本の記載事項なので、資本金を増資したのであれば、登記簿謄本の変更も必要になります。
さらに、５月末に決算期を設定した以上、５月末決算における納税申告が必要になります。「法人事業税納税証明書」の取得も必要になります。５月末決算を締めて、確定し、納税申告も終わって、納税証明書を取得できるところまで手続きを進めなければ、特定建設業許可の申請を行うことができません。
４．資本金変更届の提出・決算変更届の提出
一方で、東京都庁への提出書類としては、「資本金変更届」「決算変更届」の提出が必要になります。特定建設業許可の財産的要件をクリアするために増資したのですから、「資本金変更届」の提出は必須です。
また、特定建設業許可を急いで取得するために決算期を３月末から５月末に変更したのですから、３月末時点での決算変更届のほかに、５月末決算での決算変更届の提出が必要になります。この５月末決算での決算変更届の提出の際に、法人事業税納税証明書（事業年度は４月１日から５月３１日）の添付が必要になります。
５．特定建設業許可申請（般特新規申請）
１～４の手続きを踏んで、最後に、特定建設業許可の申請を行います。
手続きの流れ的には、「４．資本金変更届・決算変更届」の提出を行ってから、「５．特定建設業許可申請（般特新規申請）」になります。
ですが、急いでいる場合には、１日たりとも、無駄にしたくありません。今回の案件でもお客様が非常に急いでいたため、「４．資本金変更届・決算変更届」の提出と「５．特定建設業許可申請（般特新規申請）」を同時に都庁に提出することによって、手続きを１日で終わらせることができました。
以上の手続きを踏んで、無事、特定建設業許可を取得することができました。
少しでも早く特定建設業許可を取得したいとお考えの人へ
今回の案件は、「無事に特定建設業許可を取れればそれでよい」というものではありません。特定建設業許可を取得するのは、当たり前で、期限に間に合うように急いで取得しなければなりませんでした。
この場合、どうしても税理士さんに急いでもらわなければなりません。なぜなら、決算変更届も般特新規申請も、税理士さんの『決算期変更→決算確定→申告』という手続きを踏んでもらわないと、行政書士が準備を始めることはおろか、書類を作成することもできないからです。
もちろん、『お客様から委任状を頂いて、「住民票」や「身分証」をあらかじめ取得しておく』とか『申請必要書類をあらかじめ準備しておく』ことはできますが、もっとも重要な決算変更届に関する書類を作成することや、法人事業税納税証明書を取得することができません。
このように、行政書士が急ぐのはもちろんのこと、税理士さんや司法書士さんあるいは、事業者さんにも適確に動いていただき、全体として時間のロスの無いように手続きをスムーズに進行していく必要があります。
行政書士法人スマートサイドは、以上のような流れを熟知しており、手続きの大事なポイントを正確に判断することができます。今回の案件は、事業者さんはもちろんのこと、税理士さん、司法書士さん、そして行政書士である私が協力して行うことができ、速やかに許可を取得することができました。
特定建設業許可をどうしても早く取得したいという方には、１時間の有料相談を実施しています。ご希望の方は、下記問い合わせフォームに必要事項を入力のうえ、送信してください。皆様からのご連絡をお待ちしております。
