✅ 経営事項審査を受けたい！
✅ 早く、公共工事に入札したい！
✅ 今すぐにでも、経審の結果通知書を手に入れたい！
といったことで、お困りの方はいらっしゃいませんか？
「経営事項審査を受審したい」と思っても、何から始めればよいのか？最初の一歩が分からないと、どうにも動きようがなく困ってしまいます。経営事項審査を行政書士に依頼するにしても、自社で対応するにしても、まず初めに確認すべき事項があります。自社が本当に「経営事項審査を受けることができるのかどうか？」「経営事項審査を受けることができるとした場合、どこに注意すればよいのか？」「手続きの流れはどうなるのか？」など、基本的事項を、理解しているに越したことはありません。そこで、このページでは、はじめて経営事項審査を受ける会社が、真っ先に確認して注意して頂きたい４つのことに絞って記載しました。
わかっていなければならないことや押さえておきたいポイントは、まだまだあるのですが、まずは、初歩的なところから基本を確認してみてください。
目次建設業許可
経営事項審査を受けるには、建設業許可を取得していることが大前提です。
「そんなの当たり前でしょう」と思う方もいるかもしれません。しかし、弊所には、建設業許可を取得していない事業者さまから「経審を受けたい」とご連絡を頂くことがあります。「会社を設立して間もない事業者さま」や「公共工事の受注に興味のある事業者さま」ですね。
また、仮に建設業許可を持っていたとしても、内装工事の許可業者が管工事の経審を受けることはできません。管工事の経審を受けたいのであれば、管工事の許可を持っている必要があります。経営事項審査を受ける際には、経審を受けようとする業種の建設業許可を持っているかを第１に確認しましょう。
決算期
経営事項審査は、「直前の決算期」の完成工事高や財務諸表について審査が行われます。ですので、直前の決算で決算変更届を提出しているか否かが重要です。決算変更届を提出してからでないと経審を受審することができません。決算期を迎えて、納税申告を行い、決算変更届を提出してから経営事項審査を受審することになりますので、自社の決算期はいつか？確認をして、スケジュールを立ててみてください。
手続きの流れ
真っ先に確認すべきことの２つ目は、「決算変更届→経営状況分析→経営事項審査」といった流れとスケジュールです。決算期を迎えないと、建設業許可を持っていても、経営事項審査を受審できないことは、前述いたしました。もっとも、決算期を迎えたからといって、『すぐに』経営事項審査を受けることができるようになるわけではありません。
１．決算変更届の提出
経営事項審査を受審するには、決算変更届の提出が必要です。１期でも決算変更届の提出がなされていないと経営事項審査を受審することはできません。東京都の対面審査の場合、決算変更届の副本がないと、経営事項審査の予約を入れることができません。ちなみに、決算変更届はすべて「消費税抜き」で記載することになります。また、工事経歴書も経営事項審査を受けないときと、経営事項審査を受けるときとでは書き方が異なりますので、この点についても注意が必要です。
２．経営状況分析の申請
経営事項審査を受けるには、経営状況分析の結果通知書が添付資料として必要になります。そのため、経営事項審査を受審するまえに、経営状況分析を受けることが必須です。経営状況分析は、経営状況分析機関に対して行います。
３．経営事項審査へ
決算変更届の提出→経営状況分析が終わったら、経営事項審査に進みます。経営事項審査は予約制となっていますが、混雑時には、「予約の空が１カ月先」なんてこともあります。なお、JCIPを利用した電子申請の場合には、予約を入れる必要はありません。
スケジュールの確認
経営事項審査を受けるには、スケジュールの確認や調整は必須です。
- 決算変更届の提出をするための、工事経歴書の作成にどれくらいの時間がかかるのか？
- 経営状況分析に必要な期間は何日か？
- 経営事項審査を受審するための書類収集にはどれくらい時間がかかるのか？
- 予約はいつぐらいに入れることができるのか？
すくなくとも上記の点について、綿密なスケジュール調整を行っていただくことが肝心です。
経営事項審査で最も大変なのが、「工事経歴書の作成と上位３件の資料の準備」です。他にも「確定申告書類」や「消費税納税証明書」や「技術者の資格証」など準備しなければならない書類は、たくさんありますが、最も念入りに確認すべき点が「工事経歴書の作成と上位３件の資料の準備」です。（※用意する資料の件数は、工事実績の上位５件から３件に変更になりました。）
工事経歴書の作成
経営事項審査を受けない場合の工事経歴書の記載の方法は、元請・下請に関係なく、金額の大きい方から上位１０件程度を記載すれば良いだけでした。
しかし、経営事項審査を受ける場合の工事経歴書は、『まず、元請工事の完成工事について、元請工事全体の請負金額の７割を超えるところまで記載し、それに続けて、元請・下請に関係なく全体の工事完成高の７割を超えるところまで、記載します』。
ちょっと特殊な書き方で、難しいですね。この書き方（ルール）については、手引きにも記載がありますので、一度目を通しておく必要があります。
上位３件の資料の準備
工事経歴書を記載し終わったら、ルールに基づいて記載した工事経歴書の上位３件（上位５件から３件に変更になりました）について、「契約書」「注文書と請書」「請求書と入金通帳」などの証拠書類を準備します。
勘の良い方ならお分かりかと思いますが、工事経歴書の記載に不備や間違いがあると、資料を再度、準備し直さなければなりませんね。経営事項審査を受ける際の工事経歴書の記載の仕方には独特のルールがあります。そのルールに基づいて、工事経歴書を作成し、その工事経歴書の上位３件について、資料を準備する必要があります。
決算変更届の際に提出する工事経歴書と経営事項審査の際に提出する工事実績の資料（「契約書」や「請書・注文書」）の記載に齟齬があってはいけません。この点が、経営事項審査のもっとも難しい部分にあたると言えるでしょう。
「これからはじめて経審を受ける」のに、「経営事項審査を受けた後の手続きについても注意したほうがよいのですか？」という質問を受けそうですが、たとえ、これから初めて経審を受ける会社であったとしても、「経営事項審査を受けた後」の手続きについて、あらかじめ注意しておいた方がよいでしょう。
皆さんが経営事項審査を受けたいと思ったのは、「経営事項審査で良い点数を取りたかったから」なのでしょうか？確かにそういった目的もあるかもしれませんが、その先にある「入札参加資格」を取得して「公共工事を受注」したかったからなのではないでしょうか？そうであれば、「入札参加資格申請→公共工事受注」への準備も確認しておかなければなりません。
東京都や東京都内区市町村の公共工事の入札参加資格を取得するには、経営事項審査が終わってから、電子証明書を取得し、ＩＣカードリーダを用意し、パソコンの環境設定を行わなければなりません。この段階でも、色々と手続きが発生します。
「経営事項審査を受審しよう」と思った理由が、経営事項審査を受審すること自体にあるのではなく、入札参加資格を取得して公共工事を受注したいという動機に基づくものであるならば、経営事項審査を受け終わった後の、入札参加資格申請の手続きについても視野に入れておかなければなりません。
ここでは、とりあえず、「経審を受け終わったら、それで終わり…」ということではなく、その後に、『「電子証明書の取得」や「パソコンの設定」や「入札参加資格申請」といった手続きがあるということ』を頭の中にいれておいてください。
はっきり言って、経営事項審査には思っている以上に多くの準備や確認事項があります。書類の整理や提出スケジュールの管理、細かな記載内容のチェックなど、手間がかかる工程が続きます。
もちろん、社内で対応できる会社もあるでしょう。ただ、日々の業務と並行してこの作業を進めるのは、想像以上に時間と労力がかかるのも事実です。
そこで選択肢として、こうした手続きを私たちのような外部の専門家に任せる、という方法があります。
私たち行政書士法人スマートサイドは、経営事項審査に関する実績とノウハウを数多く蓄積しており、入札参加資格の取得までをスムーズに進めたい建設会社さまから、継続的にご依頼をいただいています。
下記に料金表と、業務のご案内資料（PDF）をご用意しました。
「専門家に任せた方がよいのかもしれない」と感じられた方は、ぜひ一度、ご覧になってみてください。
社内でのご検討や、経理・役員の方とのご相談の際にも、ご活用いただける内容です。
|
報酬以外に 必要な費用 |
報酬額 （税込み） |
お支払い額 合計 |
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|---|---|---|---|
| 決算変更届 |
納税証明書 2,200円 |
55,000円 | 57,200円 |
| 経営状況分析 |
分析機関に支払う費用 13,600円 |
33,000円 | 46,600円 |
| 経営規模等評価申請及び
総合評定値請求申請 |
都に支払う 費用：1業種11,000円 |
165,000円 |
176,000円 |
※経営事項審査や東京都の公共工事の入札について、より詳しい料金を知りたい方は、こちらのページをクリックしてください。行政書士法人スマートサイドの公共工事専門のサイトに移動します。
（ご案内資料のダウンロード）
経営事項審査の申請をお考えの方であれば、どなたでも自由にダウンロードすることができます。
■ 経営事項審査を受けるか否か検討する際の役員会議の資料として
■ 社長の決裁を得るための資料として
■ 経理担当者に予算を確保してもらうため
■ 公共工事受注に向けた社長や役員への事前説明に用いるため
など、行政書士法人スマートサイドに業務依頼をご検討中の方は、ぜひ、ダウンロードして業務案内資料をご活用ください。
