二級施工管理技士の資格で建設業許可を取得したい方へ！！

二級建築施工管理技士も土木の場合と同様に、その中身は３種類の種別に分かれています。

• 建築
• 躯体
• 仕上げ

下記に記載していますが、同じ「二級建築施工管理技士」でもその種別が「建築」「躯体」「仕上げ」のいずれかによって、取得できる建設業許可が異なりますので、ご注意ください。

二級土木施工管理技士（土木）の資格をお持ちの場合、以下の建設業許可の業種を取得できる可能性があります。

二級土木施工管理技士（鋼構造物塗装）の資格をお持ちの場合、以下の建設業許可の業種を取得できる可能性があります。

二級土木施工管理技士（薬液注入）の資格をお持ちの場合、以下の建設業許可の業種を取得できる可能性があります。

二級建築施工管理技士（建築）の資格をお持ちの場合、以下の建設業許可の業種を取得できる可能性があります。

二級建築施工管理技士（躯体）の資格をお持ちの場合、以下の建設業許可の業種を取得できる可能性があります。

二級建築施工管理技士（仕上げ）の資格をお持ちの場合、以下の建設業許可の業種を取得できる可能性があります。

二級土木施工管理技士の国家資格を持っていない場合、「専任の技術者」になるためには、『１０年間』の実務経験を証明しなくてはなりません。

例えば

• 厚生年金被保険者記録照会回答票
• 住民税特別徴収税額通知書
• 確定申告書
• 契約書、請求書、入金通帳

など期間１０年分の資料を提示することが必要になります。

二級施工管理技士の国家資格を持っている場合、１０年の実務経験の証明は必要ありません。国家資格の合格証を提示するだけで、上記のような資料の提出は必要ありません。以上のように、二級施工管理技士の資格を持っている方が、新規に建設業許可を取得するにしても、新たに建設業許可業種を増やすにしても『圧倒的』に作業量が減ります！！

二級建築施工管理技士、ないしは二級土木施工管理技士を採用することによって、建設業許可を新たに取得したり、建設業許可業種を増やすことができる可能性はあります。もっとも、その方は、専任技術者として御社に「常勤」することが前提です。常勤とは、おおよそ９時～１８時くらいまで、御社に勤務していることを言います。常勤である以上、月の給料が数万円ということはあり得ません。「週２～３日の出勤で、月の給料数万円」だと、常勤性は認められず、名義貸しではないかと疑われてしまいます。

御社への常勤を確認する資料として、求められるのが「（事業所名が入っている）健康保険被保険者証のコピー」です。健康保険証に事業所名が入っていない場合には、「厚生年金被保険者記録照会回答票」や「住民税特別徴収税額通知書」が常勤性の証明資料になります。新たに採用した二級施工管理技士の方には、御社の社会保険に加入していただく必要があります。

これも、常勤性の要件と関連します。御社に常勤している社員である以上、他社で常勤しているということはあり得ません。よくあるのが、新たに採用した人が、他の業者で「専任技術者」として登録されていたというケースです。複数の会社で常勤することがあり得ない以上、他の業者での「専任技術者」としての登録を抹消しない限り、御社の「専任技術者」にはなることはできず、御社で建設業許可を取得することもできません。本人も気づいていない場合があるので、注意しましょう。

まれに、合格証をなくしてしまうお客様がいらっしゃいます。試験に合格したのが、何十年も前のことだと、合格証を紛失してしまうのも無理はありません。ですが、建設業許可を取得する際には、合格証の写しが必要です。どんなに合格した事実があったとしても、その事実を証明できなければ、建設業許可を取得することはできません。合格証は再発行できますが、１カ月から２カ月くらいかかることもあるようです。いざというときにいつでも提示できるように、合格証は大事に保管しておきましょう。