など、さまざまな理由から「建設業許可」を取得したい不動産会社がいます。そこで、不動産売買や賃貸・管理・仲介など「不動産業」をメインとされている事業者様のために、

「建設業をやっていない不動産会社は、建設業の許可をとれない」とか「工事をやっていないのだから建設業の許可を取らしてもらえない」ということを聞いたことはありませんか？これは間違いです。

一部に誤解があるようなのですが、建設業許可は工事を行う建設業者だけがとれるものではなく、きちんと許可要件さえ満たしていれば、『工事の経験が無くても』『これから工事をやる予定がなくても』取得することが可能です。

一般建設業許可を取得すると５００万円以上の工事を請け負うことができるようになります。また、特定建設業許可を取得すると元請の立場で、下請業者に４０００万円以上の工事を発注することができるようになります。

こういった事情から、建設業者はすこしでも大きい金額の工事を受注する必要があるため、建設業許可を取得するわけです。

もっとも、「工事をしない事業者は、建設業許可を取得してはならない」といったルールはありません。仮に、御社が５００万円以上の工事をすることがなかったとしても、一般建設業許可を取得することはできます。また、元請の立場で４０００万円以上の工事を下請に発注するようなことがなかったとしても、特定許可を取得することはできます。

実際には、例えば

• ビルの管理メンテナンスを主な業務としている管理会社
• 電気設備の保守・点検をメイン業務としてる整備会社
• イベントの企画・運営などを手掛けているイベント運営会社
• 不動産の賃貸・管理のみを行う不動産会社
• 運送業をメインとしている運送業者

など、いわゆる「工事」を行わない会社であっても許可を取得しています。

ほとんどの事業者さまが、「経営業務管理責任者」の要件でつまずいてしまします。経営業務管理責任者とは、『個人または法人の役員として建設業を５年以上、営んでいた方』を言います。

宅建免許取得の際には、このような『経営経験』は特に必要とされてはいないのではないでしょうか？例えば、宅建免許を取るのに『過去に不動産会社で取締役の経験が５年以上ありますか？』といった要件はありませんね。

この「５年の経営経験のある人」の要件を満たすことができるか否かが、建設業許可取得の大きなポイントになってきます。

御社が宅建免許を取得しているということは、御社に「宅地建物取引士（宅建士）」が常勤しているということですね。

建設業許可の取得にも、宅建免許でいうところの宅建士と同様に、「専任技術者」が常勤していることが必要になります。専任技術者になるには、一級施工管理技士や建築士などの資格があるか、または、資格がなければ１０年の実務経験を証明しなければなりません。

宅地建物取引士の試験と建築施工管理技士などの試験の難易度は、一概に比較はできないとは思いますが、建設業許可の場合、資格を持っていなければ、１０年の実務経験を証明しない限り、専任技術者になることはできません。

専任技術者がいなければ建設業許可もとることができないといった意味で、許可取得が困難であるといえます。

御社に「経営業務管理責任者」も「専任技術者」もいない場合は、『どこかから連れてくる』しかありません。名義貸しはもちろんいけないことですが、経験のある方、資格を満たす方を招聘して、許可要件を充足し、建設業許可を取得するということであれば、問題ありません。

その際には、取締役就任の登記が必要であったり、社会保険への加入が必要であったり、時には、住民税の特別徴収への切替が必要であったりしますので、きちんと専門家に相談されることをお勧めいたします。

不動産会社（宅建業者）が、建設業許可を取得することができるとわかっても、実際のところ『どういった会社』が、建設業許可を取得しているのかについては、とても気になるところですね。そこで、行政書士法人スマートサイドに実際に依頼をしていただいた不動産会社（宅建業者）さまの情報を一部ご紹介いたします。御社の参考になれば幸いです。

行政書士法人スマートサイドに実際にご依頼頂いた場合の、手続きの流れについて、簡単に記載します。

下記は、行政書士法人スマートサイドに建設業許可取得の手続きをご依頼頂いた際に、かかる費用です。

下記は、行政書士法人スマートサイドに建設業許可取得の手続きをご依頼頂いた際に、かかる期間です。

御社のような不動産会社の場合、「工事の経験が豊富にあるので、それを証明して建設業許可を取得しましょう！！」という風には、なかなかなりませんね。そもそも工事の経験がないのですから、５年１０年の経験証明はできないわけです。

その場合には、「経管」「専技」になってくれる人を見つけましょう。弊所では、他社の登記簿謄本を取り寄せたり、都庁の閲覧コーナーで書類を閲覧したりして、可能な限り「経管」「専技」の候補者の経歴を確認させていただきます。また、御社に適した人材を紹介できるかも知れません。

まずは、あきらめずに「経管」「専技」になってくれる人を探しましょう。

「経管」や「専技」は、宅建免許でいうところの「宅建士」と同じように、御社に常勤することが必要です。常勤とは簡単にいうと、９時～１７時までの間、御社で勤務していることを言います。

たとえば、Ａ社で「経管」になっている人は、Ａ社の常勤ですから、同時にＢ社の「経管」にはなれませんね。Ｂ社で常勤になるということは、Ａ社で常勤であるということと両立しないからです。

「経管」「専技」は、一社でしかなれませんから、他社で「経管」「専技」である人に御社の「経管」「専技」になってもらうことはできません。本人ですら気づかないこともあるようですので、十分に確認してください。

「経管」「専技」になるには、常勤性を証明するために、社会保険に加入してもらわなくてはなりません。また、場合によっては、住民税を普通徴収から特別徴収に切り替えなくてはなりません。さらに「経管」になるためには、御社の取締役として登記簿謄本に記載されることが必要です。

「経管」「専技」になってくれる人を見つけて、役員登記や、社保加入もすべて済ませたのに、やっぱり許可が取れませんでしたとならないように、建設業許可の要件を慎重に確認しながら手続きを進めていくことが必要です。