特定建設業許可を「今すぐ」取得したい人のための、専門家による要件・手続き徹底解説

「特定建設業許可」についてあまり詳しくない方は、「第１章 特定建設業許可とは？」をお読みください。特定建設業許可について、わかりやすく説明しています。

実際に「特定建設業許可を取得する必要がある」という方は、より実践的な記載のある「第２章 特定建設業許可を取るための特殊な許可要件」「第３章 特定建設業許可を取るために必要な手続」についてお読みください。御社が具体的にどのような要件を満たし、どのような手続を踏めば特定建設業許可が取れるのか？ご理解いただけると思います。

「この際だから、許可取得手続きをお任せしたい！」という方は、「第４章 特定建設業許可の取得を行政書士法人スマートサイドに依頼したい方」以降をお読みください。面談の際にお聞きしたいことや用意していただきたい書類、特定建設業許可を取得するのに必要な費用・期間を記載しました。

「特定建設業許可とは、いったい何？」なのでしょうか？建設業許可は２種類あるのでしょうか？知事許可・大臣許可とは、何が違うのでしょうか？この章では、特定建設業許可の基本的なことについて、以下の３つを解説していきます。

分かっている方は分かっていると思うのですが、「建設業の許可」と言っても色々な許可の種類があります。ここでは、「特定建設業許可」は、色々な種類がある建設業許可のうちの１つであるということを説明します。

では手引きにも書いてある「般・特新規」または、「般特新規申請」とは、何なのでしょうか？通常、建設業者さまが建設業の許可を取得する際には、「一般建設業許可」を取得するのが一般的です。技術者の資格や会社の財務内容などの許可要件が厳しい「特定建設業許可」をいきなり取得しようとする事業者さまは、特殊な事情がない限りいません。

とすると、どの事業者もまずは、「一般建設業許可」を取得したうえで、次の段階へのステップアップとして「特定建設業許可」を取得しようとするわけです。このステップアップの際に、『一般許可を特定許可に変える』申請のことを「般・特」新規と言います。この『一般を特定に変える』申請は、変更申請や更新申請ではなく『新規申請』扱いになります。

「一般建設業許可」と「特定建設業許可」とでは、要件や手続きに様々な違いがあるので、「特定建設業許可の要件を備えているか？」といった新たな審査を時間をかけて行う必要があります。現在持っている「一般建設業許可」を「特定建設業許可」に変える申請は、『変更申請』ではなく『新規申請』になるのです。

どういった場合に、特定建設業許可が必要になるのか、もう少し具体的に見ていきたいと思います。前述のように、特定建設業許可が必要になるのは、

• 元請の立場で
• 工事の全部または一部を下請に出す場合
• その金額が５０００万円（建築一式の場合は８０００万円）以上になる

場合でした。以下の事例で、特定建設業許可が必要になるか皆さんも一緒に考えてみてください。

さて、御社で実際に「特定建設業許可」が必要になったとして、御社は「特定建設業許可」の要件を満たしているのか？一番気になるところですね。特定建設業許可を取得するには、一般建設業許可を取得するときとは違った、厳しい許可要件が課されています。

この章では、上記の４つの点に触れていきたいと思います。ぜひ、御社が許可要件をみたしているのか吟味しながら読んでみてください。

具体的な許可要件に入っていく前に、なぜ、特定建設業許可は一般建設業許可と比べて許可要件が厳しいのでしょうか？

そもそも特定建設業許可は、「元請の立場で」「工事の全部または一部を下請に出す場合」「その金額が５０００万円（建築一式の場合は８０００万円）以上になる」場合に必要でした。元請である以上、その工事を完成させるにあたって相当高度の技術力や経験が必要になります。ときには、総合的な観点から下請業者を指揮監督するようなことも必要になるでしょう。また、５０００万円以上の金額の工事を下請に出すのですから、元請が倒産や財務危機に陥っては下請会社に迷惑が掛かってしまいます。支払いが遅れたり、支払いができなくなっては、下請会社に莫大な損害を与えることになりかねません。

このようなリスクを回避する観点から、特定建設業許可を取得しようという会社には、「技術者要件」と「財産的要件」の２つの側面で、一般建設業許可と比べるとかなり厳しい許可要件が課されています。

まずは、特定建設業許可に必要な技術者の要件から見ていきます。

次に財産的要件です。財産的要件について、言葉で説明するのはなかなか難しいものがあります。なぜなら、御社の財務諸表を実際に拝見して確認するのが一番早いからです。とはいうものの、手引きの記載を紐解くと、下記のようになりますので、まずは、自社で確認をしてみてください。以下の（１）から（４）までのすべての要件を満たしている必要があります。

申請に当たっては、その他の要件である『一般建設業許可の取得時に苦労した「経営業務管理責任者」の要件』や『パソコンや事務用の備品がそろっているかといった「事務所」の要件』も重要です。しかし、般特新規申請をするということは、通常、一般建設業許可の要件は満たしているはずです。だからこそ、今持っている一般建設業許可を特定建設業許可に変更したいという理屈が成り立つわけです。

一般建設業許可の要件を満たしているということは、特定建設業許可を取得する際に特殊な「技術者の要件」や「財産的要件」以外の「経営業務管理責任者の要件」や「事務所要件」などはすべて満たしているはずです。ですので、般特新規申請の場合には、「技術者の要件」「財産的要件」を重点的にチェックすれば足り、それ以外の要件については、あまり神経質になる必要はありません。

「第２章 特定建設業許可を取るための特殊な要件」で確認した要件を満たしているとして、実際に特定建設業許可を取るためには、どのような手続きを踏んでいく必要があるのでしょうか？このあたりの手続きについては、はっきり言って行政書士の能力によって大いに差がつきます。「行政書士の腕の見せ所」といってもよいでしょう。特定建設業許可の意味や、許可要件について、いくら頭で理解していたとしても、実際にやってみたことがなければ、スムーズに申請までこぎつけるのは至難の業です。

もし、下記をお読みになって、「ちょっと難しいな」「わからないな」と思うようなことがあれば、迷わず、『実績のある行政書士』に相談することをお勧めいたします。

「１ 資本金の変更」「２ 専任技術者の変更」については、必ず必要というわけではありません。「場合によっては必要になる」という感じです。一方で「３ 決算変更届の提出」「４ 般特新規申請」については、必ず必要になります。

「第２章 特定建設業許可を取るための特殊な要件」の「３ 財産的要件（３）資本金」の箇所でも触れたように、特定建設業許可を取得するためには、資本金が２０００万円以上なければなりません。資本金が２０００万円以上ない場合は、増資をして資本金を２０００万円以上に増やすことが必要です。また、増資をして資本金が２０００万円以上になって、登記簿謄本の「資本金の額」の変更が完了したら、別途、東京都庁の建設業課に資本金変更届を提出しなければなりません。

このように、資本金の変更が必要になる場合には、①登記簿謄本の変更のみならず、②資本金変更届の提出を経てからでないと、般特新規申請に進めませんのでご注意ください。具体的には、以下のような流れになります。

まず、資本金を変更するには、株主総会が必要です。株主総会議事録を作成して、株式会社変更登記申請の際に、添付書類として付ける必要があります。資本金は、株式会社の登記事項です。資本金を変更（増資）した場合には、法務局へ株式会社変更登記申請をしなければなりません。この点については、司法書士の専属業務になりますので、手続きを専門家に外注する場合には、司法書士の先生に依頼するようにしましょう。

次に、「株主総会を開いて、登記を変更して、おしまい！？」では、ありません。資本金変更後の新しい登記事項証明書が出来上がったら、資本金の変更から３０日以内に、東京都庁の建設業課に資本金変更届を提出する必要があります。

「第２章 特定建設業許可を取るための特殊な要件」の「２ 技術者要件」の箇所でも触れたように、特定建設業許可を取得するためには、一級の資格者が必要になります。

そのため、二級の資格者を専任技術者として一般建設業許可を取得した建設業者に関しては、専任技術者変更届を提出し、一級の資格者を専任技術者にしてからでないと、般特新規申請をすることはできません。なお、専任技術者は役員である必要はないので、登記簿謄本の変更は必要ありません。

例えば、管工事の建設業許可を取得する際に、「二級管工事施工管理技士」を専任技術者として一般建設業許可を取得した場合。この会社が特定建設業許可を取得するには、専任技術者を「二級管工事施工管理技士」から「一級管工事施工管理技士」に変更する必要があります。なぜなら、「二級管工事施工管理技士」では、特定建設業許可取得に必要な技術者の要件を満たしていないからです。

また、同じように、たとえば、建築一式の建設業許可を取得する際に、「二級建築施工管理技士（建築）」を専任技術者として一般建設業許可を取得した場合。この会社が特定建設業許可を取得するには、専任技術者を「二級建築施工管理技士（建築）」から「一級建築施工施工管理技士」または、「一級建築士」に変更する必要があります。

「一般建設業許可」を「特定建設業許可」に変更する『般特新規申請』をする場合、その前提として必ず直前決算期の決算変更届を提出していなければなりません。なぜでしょうか？「第２章 特定建設業許可を取るための特殊な要件」の「３財産的要件」でも書いたように、特定建設業許可を取得するためには、①欠損比率、②流動比率、③資本金額、④自己資本の４要件を満たしていなければなりません。この４要件を満たしているか否かを確認するために、直前決算期の決算変更届を提出する必要があるわけです。

あくまでも東京都の取り扱いですが、通常は、決算変更届を２番窓口に提出し、後日、般特新規申請を１番窓口に提出します。ただし、同時に両方提出する場合は、決算変更届も般特新規申請も１番窓口に提出するようです。

特定建設業許可を取るために必要な手続の最後は、『般特新規申請』です。前にも書きましたが、「一般建設業許可」を「特定建設業許可」に変える申請のことを『般特新規申請』と言います。『変更』扱いではなく、『新規申請』扱いになります。

新規申請という扱いなので申請書類としては、下記のものが必ず必要になります。

1. 建設業許可申請書
2. 役員などの一覧表
3. 営業所一覧表
4. 専任技術者一覧表
5. 工事経歴書
6. 直前３年の各事業年度における工事施工金額
7. 使用人数
8. 誓約書
9. 定款
10. 財務諸表
11. 営業の沿革
12. 健康保険などの加入状況
13. 主要取引金融機関名
14. 登記されていないことの証明書
15. 身分証明書
16. 経営業務の管理責任者証明書
17. 経営業務の管理責任者の略歴書
18. 専任技術者証明書
19. 許可申請者の住所、生年月日などに関する調書
20. 株主（出資者）調書
21. 登記事項証明書
22. 納税証明書

確認資料を除いた申請書類だけでも、こんなにあるのですから、とても多いですね。

来年1月に大きな工事があります。絶対に受注したいです。現在、一般建設業許可を持っていますが、一般ではなく特定建設業許可が必要です。どうしても工事に間に合わせなければならないため、特定建設業許可を急いで取る必要があります。行政書士法人スマートサイドさんにお願いすれば、許可を取得してい頂くことは可能でしょうか？

ご依頼頂いた時のお客様の状況は、下記の通りです。

この時点で、通常であれば、「翌年5月末を待ち、それまでに資本金を2000万円にしたうえで、純資産を4000万円以上にし、般特新規申請をしましょう」となります。ところが、この会社の場合、翌年1月には、特定建設業許可を持っていなければならない事情がありました。5月まで待てません。

そこで、

• （１）  早急に資本金を1500万円から2000万円に増資し
• （２）  そのうえで、決算月を５月から９月に変更し
• （３） （１）（２）と同時進行で技術者を二級から一級に変更して
• （４）  今年11月に「決算変更届」と「般特新規申請」を同時提出

するという方法をご提案いたしました。

以下では、この案件で実際に行った具体的な手続の流れを記載します。ちょっと細かいかもしれません。また、司法書士の先生や、税理士の先生の協力も必要になってきます。

「特定建設業許可を取得するのは難しい」「知識のある専門家に依頼した方が安心できそうだ」ということは、わかっていただけたと思います。もちろん「自社で処理する」「付き合いのある行政書士にお願いする」ということでも構いませんが、御社が行政書士法人スマートサイドに依頼をしていただく際には、下記のような流れになりますので、参考になさってください。

弊所に特定建設業許可取得のための手続きをご依頼頂いた際の手続きの流れを簡単にご説明させて頂きます。

以下は、「特定建設業許可を取得したい」と考えているお客様にご用意していただきたい書類の一部です。いずれも、打ち合わせの際に、ご用意いただくと、特定建設業許可取得の可否の判断をスムーズに行うことができ、許可取得までの時間を短縮することができます。

実際に、行政書士法人スマートサイドに「特定建設業許可の取得の依頼」をされた場合に、許可取得までかかる費用や日数について、ご説明いたします。御社の予算や業務スケジュールの参考にしてみてください。急ぎ対応が必要な場合には、別途対応をさせて頂きますが、一般的には、下記のように「お問合せ～許可申請まで２週間程度」の期間をいただければと思っております。

（期間）

最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。「特定建設業許可」について、理解は深まりましたか？「これなら自社でも特定建設業許可を取得できそうだ！」という具体的なイメージが湧いてきましたでしょうか？

• 特定建設業についてわかったような気がする
• 般特新規申請をするまでの手続きが理解できた
• 特定建設業許可の特殊な要件が分かりやすかった

など、御社のお役に立つことができたら光栄です。

そもそも、私が「特定建設業許可徹底解説」のページを書こうと思ったきっかけは、「特定建設業許可について、情報が少なすぎる」と感じたからです。インターネットを検索しても、専門の書籍を手にとっても、「特定建設業許可申請（般特新規申請）」に特化して書いてあるものは、ほぼありません。あったとしても、とても薄っぺらい情報ばかりのモノが多いです。

建設業許可専門の行政書士をやっていて、事業者さまから特定建設業許可の問い合わせを多く受けており、事業者さまが特定建設業許可の取得について困っているのにも関わらず、それに応えうるような情報源が少なすぎることに歯がゆさを感じたのが、「特定建設業許可徹底解説」のページを書こうと思ったきっかけです。

一方で、特定建設業許可について、実績のある行政書士が少ないのも、また事実です。特定建設業許可は、一般建設業許可に比べて取りたいと希望する事業者様は多くありません。その分、建設業専門をうたっている同業の行政書士事務所においても、実績を多く積んでいる事務所というのは、限られているのかもしれません。

その点、行政書士法人スマートサイドは、一般建設業許可はもちろんのこと、特定建設業許可についても、このページで記載したような様々な知識・経験・実績を備えています。また、確実に手続きを進めたいというご要望に応じて、事前予約制の有料相談（1時間11,000円）を実施しています。「建設業許可の取得の状況」「特定建設業許可が必要な理由」「いつまでに必要か？というスケジュール」などを詳細にお聞きした上で、御社にとって最適な方法をご提案あせて頂くことが可能です。

特定建設業許可を取得したいという事業者さまからの、お問合せにはたくさんご対応させていただきました。中には、一人で抱えてしまい、ひどく疲れ切って弊所に相談に見えたお客様もいらっしゃいました。このページを見ていただいてわからない点や疑問に思った点がある方は、事前予約制の有料相談をお申込みください。御社の特定建設業許可取得の一助になれば幸いです。