目次みなさん、こんにちは。行政書士法人スマートサイド代表の横内です。このページでは、経営事項審査に関する「あんなこと」や「こんなこと」を自身の知識・経験に基づいて、詳細にかつ、わかりやすく記載しました。インターネット上での情報収集や、専門書を購入して勉強に励んでいる人だったら、おわかりかもしれませんが、経営事項審査は、知識ゼロの素人の人が、頑張って習得しようと思っても、なかなか、難しい手続です。
公共工事の等級格付けに影響してくるＰ点の算出方法や、どうやったらＰ点が上がるのか？また、どんな資料を用意すれば、審査に有利になるのかということは、何年もの経験を積んで、実際に自分で体得していかないとわからないものです。とは言え、これから経営事項審査を受けて、公共工事を受注しようと思っているのに、まったく何もわからないというのも問題です。そこで、以下のページでは、「経営事項審査徹底解説」と題して、経審の「基礎知識」「事前準備」などについて、わかりやすく解説していきたいと思います。
そもそも、「経営事項審査とは、何？」なのでしょうか？この章では、経営事項審査を受けるからには、絶対に抑えておきたい基礎知識として、以下の４つを解説していきます。
| １ | 経営事項審査とは | ||
|---|---|---|---|
| ２ | 経営事項審査を受けるには（手続きの流れ） | ||
| ３ | 経営事項審査を受けた後には（入札参加資格申請） | ||
| ４ | 経営事項審査の有効期間 | ||
この４つは、経営事項審査申請を「行政書士のような専門家に依頼するか」、「それとも自社で処理するか」を問わず、「少しでも、経営事項審査を受けようと考えている事業者さま」には絶対に抑えていただきたい、４項目です。基本中の基本といってよいでしょう。
まずは、この４項目について、きちんと前提知識として押さえておいていただければ、全体として間違った方向に行くことはないと思います。
行政書士にお願いするにしろ、自社で処理するにしろ、上記４項目は必ず押さえておいてほしい『超・重要項目』です。
1.経営事項審査（経審）とは
そもそも経営事項審査とは、何なのでしょうか？また、何のために必要なのでしょうか？この前提を理解するために「公共工事」の仕組みと合わせて解説いたします。
（１）経営事項審査とは・・・
経営事項審査とは、公共工事（国又は地方公共団体等が発注する建設工事）を発注者から直接請け負おうとする建設業者が必ず受けなければならない審査（建設業法第２７条の２３）のことを言います。経営事項審査のことを略して「経審（けいしん）」などと呼んだりすることもあります。
でもこれだけだと漠然としすぎていて、よくわかりませんね。
経営事項審査は、「公共工事」を「国や都道府県や区市町村」から直接請け負う際に必ず受けなければならない手続きです。
では、民間の工事を請け負う際に「経営事項審査」は必要ないのに、なぜ「公共工事（国や県からの工事）」を請け負うときに限って「経営事項審査」は必要になるのでしょうか？
そこで、「公共工事の仕組み」について、軽く触れたいと思います。
（２）公共工事の仕組みについて
皆さんは、公共工事と聞いてどんなイメージを浮かべるでしょうか？
公共工事は、国や都道府県や市区町村などの行政機関（公の機関）が、「橋」「ダム」「道路」「公立学校」「図書館」「区役所」などの公共財産の利便性を高めるために、住民のために行われる工事です。
これらの工事にかかる費用は「税金」です。つまり税金を使って行われるのが公共工事なわけです。使える税金には、限りがあります。その限りのある予算の中で、「多くの人々が利用し、多くの人々の生活に欠かせない公共施設」の工事をおこなわなければならないわけです。
そんな公共工事を
- 施工能力の低い
- 法令順守意識の低い
- 税金を納めていない
事業者に任せるわけにはいきませんね。
一口に公共工事といっても、〇千万円といった金額から〇億円といった金額まで規模は、様々です。が、規模の大きい公共工事を「施工能力の低い、技術者の少ない、経験の浅い」事業者に任せたとしたら、欠陥のある建物が完成したり、途中で工事ができなくなって完成が遅れたりするリスクが高まります。
周辺住民とのトラブルや低賃金での長時間労働など、法令順守意識の低い事業者に、公共工事を任せたらどうなるでしょか？
税金を納めていない事業者に、税金を使った公共工事をやらせて報酬を払うのは、納税者からの納得が得られません。
（３）建設会社の通信簿。それが経営事項審査の結果通知書
もちろん、民間の工事だって、きちんと適格のある建設会社に施工してもらわなければなりませんが、民間取引の場合は、契約自由の原則が働き、ある程度、取引先を自由に選べます。
しかし、税金を使用した公共工事の場合、その工事を任せるに値するかどうかを厳しく選別しなければなりません。その判断の材料を審査するのが「経営事項審査」なわけです。
もう少し簡単に言うと、経営事項審査は、その会社に公共工事をやらせることができるかどうかを判別するための成績表（通知表）を出すための審査ということができると思います。
（４）東京都発注の公共工事を受注したいと考えた場合
たとえば、御社が「東京都」発注の公共工事の入札に参加して、公共工事を受注したいと考えた場合。この場合には、「経営事項審査」を受けていなければなりません。
発注者である東京都は、経営事項審査の結果通知書（御社の成績表）を公共工事受注要件の判断材料の１つとするからです。
2.経営事項審査を受けるには（手続きの流れ）
「公共工事を請け負う際に、経営事項審査が必要である」ということは、理解できたとして、経営事項審査を受けるには、どのような手順を踏めばよいのでしょうか？
よく「今すぐ経営事項審査を受けて、公共工事を受注したい」という人もいますが、まずは、経営事項審査を受けるための手続きの流れを理解するのが先です。
以下では、そもそも、「手続きの流れが分からない」といったような困ったことにならないように、経営事項審査を受けるまでの一連の手続の流れについて、解説いたします。
※大前提として、経営事項審査を受けるには、「建設業の許可」を持っていることが必要です。「建設業の許可」をお持ちでない事業者様に関しては、まず第一に、「建設業の許可」を取得することが先になります。
（１）決算変更届の提出
これは、税金を支払うために税務署に提出する決算報告とは別です。建設業の許可を持っている事業者は、決算期から４カ月以内に、許可権者（東京都なら東京都庁）に決算変更届を提出しなければなりません。
決算変更届を提出していない事業者は、経営事項審査を受けることはおろか、経営事項審査の予約をすることができません。
決算変更届の提出をおろそかにしている事業者は、非常に多いので、注意する必要があります。
くわしくは、第２章「決算変更届～経営事項審査を受けるための事前準備①」にて。
（２）経営状況分析の申請
経営状況分析申請とは、経営事項審査を受ける時に必要な提出書類である「経営状況分析結果通知書」を取得するために必要な申請です。
経営状況分析申請をすると「経営状況分析結果通知書」が取得できるので、経営事項審査を受ける前に、経営状況分析申請をしておく必要があります。
くわしくは、第３章「経営状況分析～経営事項審査を受けるための事前準備②」にて。
（３）経営事項審査の予約
東京都の場合、経営事項審査を受けるには、予約が必要です（※経営事項審査を電子申請する場合には、予約は必要ありません）。予約を行うには、決算変更届を提出し、決算変更届の副本に受付印が押されていることが条件となります。
ここで注意していただきたいのは、予約に空きがないときは、「経営事項審査の申請日が１カ月から２カ月以上先になることがある」ということです。
一般的に会社の決算期は、年度末に合わせて、３月末であることが多いと思います。例えば、３月末決算の会社の場合、５月末が法人税の申告期限、７月末が決算変更届の提出期限となります。その後、８月・９月には、経営事項審査の申請が集中します。
この時期に予約を入れようとすると、なかなか空きがなく、１０月以降の経営事項審査申請になったりしますので、準備は時間的余裕をもって行いましょう。
（４）経営事項審査の受審
予約を入れたら、予約日に経営事項審査を受けに行きましょう。余談ですが、混んでいる時には、予約を入れているのにも関わらず、「30分待ち」といったことがあります。
（５）経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の受領
経営事項審査が無事終了したら、「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」を受領しましょう。東京都の場合、標準処理期間は２２日（閉庁日を含まない）です。
この結果通知書には、総合評定値（Ｐ点）が記載されています。
3.経営事項審査を受けたあとは（入札参加資格申請へ）
なぜ、経営事項審査を受けるのかとえば、「公共工事を受注したいから」だったはずです。上記の手続きを踏んで、経営事項審査が完了したことになります。ところが、経営事項審査を受けたからといって、公共工事を受注するための入札参加資格を取得できるわけではありません。
入札に参加するには、もうひと手間。入札参加資格申請という申請をする必要があります。
（１）どの役所の公共工事に参入するか？
御社が公共工事を受注するには、「経営事項審査」を受けなければなりませんでした。では仮に経営事項審査が無事に完了したとして、御社は「どこの役所」「どこの機関」の公共工事を受注したいとお考えですか？
- 東京都水道局発注の公共工事を受注したい
- 東京都新宿区の公共工事を受注したい
- 東京都文京区の公共工事を受注したい
入札参加資格を取得するには、経営事項審査の結果が出た後、「その役所」に対して「入札参加資格申請」をする必要があります。
行政書士である私に「どこの役所の入札に参加したらよいですか？」と聞かれても、回答出来かねる部分です。「御社と付き合いのある役所」や、「御社の得意分野」、「同業他社など競合の動向」など、様々な観点から御社自身で決めていただくことになります。
（２）東京都または都内区市町村の公共工事の例
たとえば、行政書士法人スマートサイドが得意としている東京都の建設工事等の入札に関しては、
- 東京都財務局
- 東京都交通局
- 東京都水道局
- 東京都下水道局
などがあります。
また、東京都の公共工事とは別に、都内区市町村の発注する公共工事の入札に参加したい場合には、都内区市町村の入札参加資格を取得する必要があります。新宿区、港区、中央区、八王子市、三鷹市などが該当します。
（３）経営事項審査を受けた後は、入札参加資格申請を
経営事項審査を受けた後は、入札参加資格申請まで、忘れずに行いましょう。入札参加資格申請については、「東京都」「東京都内の区市町村」「神奈川県」「横浜市」「内閣府」「参議院」など、各役所によって申請の仕方が異なります。
ここでは、詳しく記載しませんが、弊所では、経営事項審査後の入札参加資格申請まで、まとめてご依頼いただいております。
4.経営事項審査の有効期限
経営事項審査は１回受ければ、それで終わりではありません。入札参加資格を維持し続けるためには、毎年受けなければなりません。
経営事項審査の有効期限は１年７カ月です。これは、「経営事項審査を受けた日」からではなく、「決算日」からです。
東京都の手引きを参考にすると「公共工事の発注者と請負契約を締結する日の１年７カ月前の日の直後の事業年度終了の日以降に結果通知書の交付を受けていること」が必要になります。
なかなか難しいですね。とりあえず、公共工事を受注するには、毎年、経営事項審査を受審しなければならないとお考え下さい。
経営事項審査を受けるための事前準備の第１段階は、「決算変更届の提出」をすることです。決算変更届を提出し、届出書の副本に受付印を押印されてからでないと経営事項審査の予約を入れることができません。
なお、経営事項審査ひいては公共工事を行わない事業者さまは、決算変更届を行っていない方が多いですが、このような方でも、建設業の許可を更新する際には、必ず、決算変更届を提出しなければなりません。
この章では、経営事項審査を受けるための準備としての「決算変更届」について、以下のようなことを記載いたします。
| １ | 決算変更届の提出期限 | ||
|---|---|---|---|
| ２ | 決算変更届を提出するのに必要な書類 | ||
| ３ | 経営事項審査を受ける際の、決算変更届の注意点 | ||
1.決算変更届の提出期限
（１）決算変更届はいつまでに出さなければならないのか？
決算変更届の提出期限は、事業年度終了後４カ月以内です。東京都の手引きにも、「毎年必ず、決算報告の届出が必要です。期日の到来している決算報告の届出がされていない場合は、更新申請、般特新規申請、業種追加申請はできません」と書かれています。
１２月末決算の会社なら４月末まで。３月末決算の会社なら７月末まで。
実は、決算変更届の提出期限が遅れたからといって、具体的なペナルティーはありません。上記のように、更新ができなかったり、般特新規申請ができなかったりする以外に、処分を下されるということはありません。
しかし、「これから経営事項審査を受けようとお考えの事業者さま」や、「継続して経営事項審査を受け続けようと考えている事業者さま」については、必ず、「事業年度終了後４カ月以内」を守るようにしてください。
理由は簡単です。
決算変更届の提出が遅れれば、経営事項審査申請も遅れます。経営事項審査の結果には１年７カ月という有効期限がありました。経営事項審査申請の第１段階の準備の決算変更届の提出で、もたもたして時間を無駄に使ってしまったのでは、
- 前回の経営事項審査の有効期限が切れてしまったり
- その後の経営事項審査を急いで申請しなければならなくなったり
と、まさに「踏んだり蹴ったり」といった状況になるからです。
（２）経営事項審査を受けるなら、早めの提出を！
決算変更届を早めに提出しておいたほうが良い理由は、実はもう１つあります。
「経営事項審査は、直前決算期の業績に対して行われ、過去の決算期について行うことはできない」というルールがあります。
例えば、御社が３月末決算の会社の場合。翌年の３月末を超えると、前年３月末決算を対象とした経営事項審査を行うことはできません。この場合、どんなに急いでも翌年３月末決算を対象とした経営事項審査をすることになりますが、５月の法人税の確定申告を経て、それから決算変更届を出して、経営事項審査を受けるという方法しかないわけです。
前年３月末の決算変更届を出していなかったばかりに、経営事項審査を受ける予定が大幅にずれてしまうのです。
ちょっと、特殊な例でしたが、このルールを知っておかないと、大事な入札案件を逃したり、せっかくの準備が無駄になったりと大変痛い目に合うことになります。
2.決算変更届を提出するのに必要な書類
決算変更届を提出する際に必要な書類は、特に難しくありません。ただ、経営事項審査を受けるためには、工事経歴書などの記載について特別なルールが設けられています。そのあたりのルールについては、「3.決算変更届を提出する際の注意点」にて記載します。
ここでは、以下の書類を準備することを確認してください。
- 別紙８変更届出書
- 工事経歴書
- 直前３年の各事業年度における工事施工金額
- 財務諸表
- 事業報告書（株式会社のみ）
- 法人事業税納税証明書
3.決算変更届を提出する際の注意点
決算変更届のうち、「工事経歴書」「直前３年の各事業年度における工事施工金額」「財務諸表」については、経営事項審査を受ける事業者用に、特別の書き方が求められています。この特別な書き方を守らないと、書類作成のやり直しといった非常に大変なことになります。
これらの書類は、経営事項審査を受ける際にも必要とされています。経営事項審査は、その会社の通知表を作成するための審査ということを記載しましたが、より正確な通知表を作成するために、厳密な記載のルールが設けらていると考えてください。
（１）税抜き表示
まず、「工事経歴書」「直前３年の各事業年度における工事施工金額」「財務諸表」については、税抜表示で作成することが求められています。税込で作成したら作り直しすることになります。
もっとも、設立したての会社のように、税法上免税事業者とされているような場合には、「税込表示」で作成することになります。
（２）工事経歴書の記載方法
経営事項審査を受ける場合には、工事経歴書を
- 元請工事に係る完成工事について、当該完成工事に係る請負代金の額の合計額のおおむね７割を超えるところまで、請負代金の大きい順に記載します。
- それに続けて、すでに記載した元請工事以外の元請工事および下請工事に係る完成工事について、すべての完成工事に係る請負代金の額の合計額のおおむね７割を超えるところまで、請負代金の大きい順に記載します。
「単純に金額の大きい順に記載する」わけではなく、上記のようなルールにのっとって、工事経歴書を記載します。
（３）工事経歴書の上位３件
作成した工事経歴書の上位３件については、経営事項審査の際に「契約書」や「入金通帳」で金額や施工期間・工事内容をチェックされます。
後ほど説明いたしますが、経営事項審査で一番重要な部分です。経営事項審査の際に、この上位３件について、誤りや不正確な記載が判明すると、かなり厄介なことになります。決算変更届のやり直しや、経営事項審査のために作成した書類の作り直しなど。とても面倒で時間もかかります。
工事経歴書に記載した上位３件については、必ず、「契約書」や「請求書+入金通帳」と金額や業種が合致するように確認する必要があります。
（４）法人事業税納税証明書を急いで取得したい場合
お客様の中には、「経営事項審査を急いで受けたい。」という方もいらっしゃいます。そういった場合には、当然「決算変更届」も急いで提出することになります。
決算変更届の提出書類のうち、「法人事業税納税証明書」は、納税後２週間程度で取得できるようです。ですので、通常は納税後、２週間程度たってから都税事務所に行って、取得するようにしています。
もっとも「２週間も待てない」という場合には、払込領収書の原本を持参すれば、その場で「法人事業税納税証明書」を発行してくれます。覚えておくと便利かと思います。
（５）決算変更届の訂正が必要になることが無いように！
決算変更届の提出は、経営事項審査申請の事前準備の第１段階です。決算変更届で提出した書類に「金額の誤り」や「不正確な記載」があると、後々、決算変更届の訂正を求められることになります。
- 税込表示が税抜表示か
- 上位３件の金額は正しいか
- 工事経歴書の記載は、経営事項審査を受けるためのルールに即しているか
など、必ず入念に確認してください。
決算変更届が終わったら、または決算変更届と同時進行で行うのが、この経営状況分析申請になります。
経営状況分析申請の結果である、経営状況分析結果通知書は、経営事項審査申請の際に提出する必要書類です。「分析なくして経審なし」と覚えておいてください。
ここでは、経営事項審査の申請の前に、必ずやらなくてはならない「経営状況分析」について、以下の４点について記載します。
| １ | 経営状況分析の概略 | ||
|---|---|---|---|
| ２ | 経営状況分析の実施機関について | ||
| ３ | 経営状況分析に必要な書類 | ||
| ４ | 経営状況分析にかかる期間と費用 | ||
1.経営状況分析の概略
ここでは、経営事項審査の前段階である「経営状況分析」の概略について記載いたします。
（１）経営状況分析の意味と必要性
経営状況分析は、読んで字のごとく「建設業者の経営状況を分析」して、経営事項審査に必要な結果（Y点）を出すことを目的としています。
経営事項審査を申請するには、経営状況分析の結果通知書が必要です。経営状況分析の結果通知書には、建設業者の経営状況を分析したY点という点数が記載されます。
経営事項審査では、そのY点を含めたいくつかの項目を加味して建設業者の成績表を作成するのです。そのため、経営事項審査を受ける前に、経営状況分析を申請し、Y点を出してもらう必要があるのです。
（２）経営状況分析の審査項目
経営状況分析は「建設業者の経営状況」を審査の対象としてY点という点数を算出するものです。では、建設業者の経営状況の「何」を審査してY点を出すのでしょうか？Ｙ点を算出するための審査項目は以下の８個になります。
| 純支払利息比率 | 売上高に対する純粋な支払い利息の割合 |
| 負債回転期間 | 負債総額が月商の何か月分に相当するか |
| 総資本売上総利益率 | 総資本に対する売上総利益の割合 |
| 売上高経常利益率 | 売上高に対する経常利益の割合 |
| 自己資本対固定資産比率 | 設備など固定資産がどの程度自己資本で調達されているか |
| 自己資本比率 | 総資本に対して自己資本の占める割合 |
| 営業キャッシュフロー | 企業の営業活動により生じたキャッシュの増減 |
| 利益剰余金 | 企業の営業活動により蓄積された利益のストック |
上記の審査項目を複雑な計算式に当てはめて、経営状況分析は行われます。その結果Y点が抽出されます。上の表からもわかる通り、Y点は、会社の財務の状況に重きを置いた点数であるといえると思います。
なお、経営状況分析の後に行われる経営事項審査では、経営状況分析によって抽出されたY点と、その他の審査項目（たとえば「工事完成高」「技術職員の数」「労働福祉の状況」など）を含めて各建設業者の成績表を作成していくことになります。
２.経営状況分析の実施機関について
経営状況分析を行う期間は、都や県ではありません。国土交通大臣の登録を受けた登録経営状況分析機関が行うことになっています。登録機関は、以下の通りです。
- （一財）建設業情報管理センター
- （株）マネージメント・データ・リサーチ
- ワイズ公共データシステム（株）
- （株）九州経営情報分析センター
- （株）北海道経営情報センター
- （株）ネットコア
- （株）経営状況分析センター
- 経営状況分析センター西日本（株）
- （株）日本建設業経営分析センター
- （株）建設システム
- （株）建設業経営情報分析センター
どの登録機関に申請したから「有利・不利」ということはありません。
3.経営状況分析に必要な書類
経営状況分析に必要な書類は以下の通りです。
（ア）経営状況分析申請書
（イ）財務諸表
- 貸借対照表
- 損益計算書
- 完成工事原価報告書
- 株主資本等変動計算書
- 注記表
- 兼業事業売上原価報告書
（ウ）税務申告書
- 別表１６（１）
- 別表１６（２）
（エ）前々期の当期減価償却実施額のわかる書類
（オ）建設業許可通知書の写し
上記の必要書類を見てもわかる通り、経営状況分析は、財務諸表や税務申告書を使って、財務の面から建設業者の経営状況を分析します。「（イ）財務諸表」と「（ウ）税務申告書」は、必ず税理士さんから預かっているはずです。この２つがないと、経営状況分析は先に進みませんので、大事に保管するようにしてください。
4.経営状況分析にかかる期間と費用
（１）経営状況分析にかかる期間
依頼する分析機関によって異なりますが、通常１週間程度で、結果通知書が届くようです。紙で郵送されてくる場合や、ネットからダウンロードできる場合など、さまざまなサービスがありますので、詳細は、経営状況分析機関にご確認ください。
（２）経営状況分析にかかる費用
依頼する分析機関によって異なりますが、おおよそ１３０００円前後かかるのが通常です。
いよいよ、経営事項審査に入ります。「決算変更届」も「経営状況分析」も「経営事項審査」の準備として、とても大事でした。
- 決算変更届を提出していないと、経営事項審査の予約をとれない（東京都の対面申請の場合）
- 決算変更届の際に提出した工事経歴書の上位３件について金額の正確さが問われる
- 経営事項審査を受けるために、決算変更届の金額は税抜表示であることが必要
- 経営状況分析を申請して届いた結果通知書が、経営事項審査の必要書類に指定されている
などが事前準備として重要でした。ここでは、それらの事前準備をもとに、経営事項審査の中身について、下記の順番で、詳しく見ていきましょう。
| １ | 経営事項審査のＰ点算出について | ||
|---|---|---|---|
| ２ | 経営事項審査に必要な書類 | ||
| ３ | 経営事項審査にかかる期間と費用 | ||
1.経営事項審査のＰ点算出について
経営事項審査は、建設業者の「経営規模（X）」「技術力（Z）」「社会性（Ｗ）」「経営状況（Y）」を通して、P点と言われる総合評定値を算出するために行われます。
この総合評定値（P点）が、公共工事の入札をする際の当該建設業者の通知表の成績にあたる部分です。
（１）主な「審査項目」の内訳
経営事項審査では、下記のような審査項目を用いて、「Ｘ」「Ｚ」「Ｗ」「Ｙ」の４つの点数から、総合評定値であるＰ点を算出します。
①経営規模（X）
- 完成工事高（X１）
- 自己資本（X２）
- 利払前税引前償却前利益（X２）
②技術力（Z）
- 技術職員数（Ｚ1）
- 元請完成工事高（Ｚ2）
③その他の審査項目（W）
- 労働福祉の状況
- 建設業の営業継続の状況
- 防災活動への貢献の状況
- 法令遵守の状況
- 建設業の経理の状況
- 研究開発費の状況
- 建設機械の保有状況
- 国際標準化機構が定めた規格による登録の状況
- 若年の技術者および技能労働者の育成及び確保の状況
④経営状況（Y）
- 純支払利息比率
- 負債回転期間
- 売上高経常利益率
- 純資本売上総利益率
- 自己資本対固定資産比率
- 自己資本比率
- 営業キャッシュフロー
- 利益剰余金
（２）総合評定値Ｐ点の算出方法
総合評定値（P）は以下の計算式によって算出されます。
P＝0.25（X1）＋0.15（X２）+0.20（Y）+0.25（Z）+0.15（W）
P点が高ければ高いほど、成績が良いということになります。
（３）総合評定値Ｐ点のシミュレーション
総合評定値（P）は上記のような複雑な計算式によって算出されるわけですが、計算機を使って手計算するのは、大変です。
弊所では、ソフトを使って総合評定値（P）のシュミレーションを行うこともできます。これによって、Ｐ点がどの程度の点数になるかを予測できるとともに、どの程度の規模の公共工事に入札できそうかを事前に把握することができます。
2.経営事項審査に必要な書類
上記のように「経営事項審査を経て総合評定値であるP点を算出するため」には、さまざまな審査項目があります。その審査項目の裏付けを取るために、経営事項審査では、とてもたくさんの書類を提示しなければなりません。
以下では、東京都の手引きをもとに、申請書類および確認書類を一覧にして記載いたします。
（１）申請書類一覧
経営事項審査確認書
「会社名」「許可番号」「手数料」などの申請にあたっての基本的な事項を記載します。
経営規模等評価申請書・総合評定値請求書
経営事項審査を申請する際の申請書がこれに当たります。経営事項審査を受けたい業種を間違いないように記載しましょう。また、自己資本額を「基準決算」か「２期平均」か選べるので、有利な方を選んで記載しましょう。
工事種類別完成工事高・工事種類別元請完成工事高
完成工事高は、経営事項審査の点数に一番大きな比重を占めます。何度も記載していますが、この部分の金額だけは、間違えることのないように十分に注意してください。
その他の審査項目（社会性など）
雇用保険・健康保険の加入や、防災協定の締結の有無などについて記載します。
技術職員名簿
「審査基準日現在において、６カ月を超える恒常的雇用関係」のある技術職員の名簿です。１名の技術者に対して、異なる業種２業種以内で業種を選択し、点数アップを図ります。同一職員で同一業種を選択することはできません。
経営状況分析結果通知書
経営状況分析機関から送られてくる、経営状況分析の結果のことです。これがなければ経営事項工審査をうけることができないという大事な書類です。
継続雇用の適用を受けている技術職員名簿
「継続雇用の適用を受けている技術職員」とは、本人の希望により定年後も引き続き雇用されている技術職員を言います。継続雇用について定めた「就業規則」の提示も必要になります。
建設機械の保有状況一覧表
ショベル系掘削機・ブルドーザー・トラクターなどを保有している場合に提出する書類です。
工事経歴書
決算変更届の際に提出した、工事経歴書です。上位3件について、契約書や請求書などの金額との突合せを行います。経営事項審査用のルールに則っていない場合には、再度書き直しが必要になります。
経理状況の適正を確認した旨の書類
監査の受審状況における経理処理の適正を確認した書類として使用します。
（２）確認書類一覧
建設業許可通知書または許可証明書
新規許可もしくは許可更新時に取得した許可通知書を用意します。許可通知書を紛失した場合には、許可証明書を取得することになります。
建設業許可申請書
現在有効な許可の許可申請時の副本です。
前回の経営事項審査申請書の副本
前回経営事項審査を受けている場合には必要です。
変更届出書（所在地・経営業務管理責任者・専任技術者の変更届の副本）
本店移転や技術者の変更など、変更事項があった際に変更届の提出が必要です。経営事項審査の際には、上記のような変更届出書も提示する必要があります。
決算変更届
２期分もしくは３期分の決算変更届が必要です。
技術職員などの常勤性及び恒常的雇用関係の確認書類
「健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書」で判断します。審査基準日までに入退社があった場合は、取得届、喪失届が必要です。また、標準額の改定があった場合には、改定分の提示も必要です。
技術者の資格検定合格証など
資格検定合格書の写しなどのことです。監理技術者の場合には、監理技術者資格者証の写し、講習受講済みの場合には、監理技術者講習修了証のいずれもが必要になります。資格者証や修了証の有効期限が切れていないかのチェックを忘れずにしてください。
雇用保険
雇用保険領収書及び労働保険概算確定保険料申告書のセット
健康保険および厚生年金保険
納入告知書兼領収証
建設業退職金共済制度
建設業退職金共済事業加入履行証明書
退職一時金制度または企業年金制度
加入証明書や「退職手当の決定・算定方法について記載のある就業規則」
法定外労働災害補償制度
- 業務災害と通勤災害の両方を担保していること
- 死亡及び労災保険の傷害等級第1級から第7級を補償していること
- 直接の使用関係にある下請負人の直接使用関係にある職員すべてを対象としていること
- 当該申請者が施工する全工事を補償していること
防災協定
国、特殊法人または地方公共団体と防災協定を締結している場合。
監査の受審状況
会計監査報告書などを提示します。
公認会計士等の数、二級登録経理試験合格者の数
会計士の資格証や試験合格証を提示します。なお、常勤を確認するために、健康保険の標準報酬決定通知書など常勤の確認資料も必要です。
研究開発費
財務諸表の副本で確認します。
建設機械の保有及びリース台数
建設機械保有一覧表および売買契約書などの資料を提示します。
ISO9001の登録
ISO9001の登録があれば、審査基準日時点で有効な資料の写しを提示します。
ISO14001の登録
ISO14001の登録があれば、審査基準日時点で有効な資料の写しを提示します。
消費税確定申告書（控）
完成工事高が、消費税確定申告書の課税標準額を上回る場合は、完成工事高が正しくない場合があります。
消費税納税証明書その1（税務署発行）
消費税納税証明書は、行政書士が代理取得することができます。消費税確定申告書（控）における差引き税額（⑨欄）と地方消費税の納税額（⑳欄）の合計が、当該証明書に記載された当該営業年度の納付すべき税額と一致している必要があります。
契約書類
「契約書」「注文書と請書」「請求書と入金通帳」を使って、工事経歴書の上位５件の金額が正しいかを確認します。
3.経営事項審査にかかる期間と費用
（１）経営事項審査にかかる期間
経営事項審査の審査時間自体は３０分程度です。ただ、予約を入れても、順番待ちの人数が多いと、30分～１時間程度、待たされることは覚悟してください。不備や間違いがあると「再来」といって、「不備や間違いを補正したうえでの出直し」を命じられます。
とくに問題なければ、申請書類はその場で受理され、およそ２２営業日後に営業所あてに経営事項審査の結果通知書が郵送されます。
（２）経営事項審査にかかる費用
経営事項審査の際に都庁に支払う手数料は、審査対象が
- １業種の場合は、１１０００円
- ２業種の場合は、１３５００円
- ３業種の場合は、１６０００円
- ４業種の場合は、１８５００円
というように１業種増えるごとに２５００円ずつ加算されていきます。
さて、「経営事項審査徹底解説」もいよいよ終盤です。ここまでお読みいただいて、「よし！自分でやってみよう！」と思った方、「これは自分の手に負えそうにないな」と思った方、さまざまかと思います。
中には、「せっかくだから行政書士法人スマートサイドに依頼してみよう」と思ってくださった方もいらっしゃるかもしれません。行政書士法人スマートサイドでは、経営事項審査のサポートを積極的に行っております。
ここでは、そんなお客様のために下記のことを記載します。目を通していただくと、ご依頼の際の手順がイメージできるかと思います。
| １ | 御社にてご用意して頂きたい書類 | ||
|---|---|---|---|
| ２ | 事前にお聞きしたいこと | ||
| ３ | 行政書士法人スマートサイドにご依頼頂いた場合の費用／料金表 | ||
1.御社にてご用意して頂きたい書類
事前にご用意していただきたい書類は、以下の通りです。いずれも、御社の手元に保管している書類かと思います。下記のような書類が素早く出てくると、弊所としてもスムーズに作業できますが、なかなか出てこないと、作業も前に進まず時間がかかってしまいます。
経営事項審査はお客様との「二人三脚」で、力を合わせて申請する必要があります。当然、お客様にも膨大な量の書類を提出していただかなければなりません。
- 財務諸表（３期分）
- 法人税確定申告書（３期分）
- 消費税確定申告書（３期分）
- 各工事の工事実績
- 工事実績の上位３件の契約書など
- 建設業許可証や建設業課に申請している申請書類の副本一式
- 健康保険・厚生年金保険納入告知書兼領収書（原本）
- 雇用保険領収書及び労働保険概算確定保険料申告書のセット（原本）
- 健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書
2.事前にお聞きしたいこと
お客様からお問合せをいただいた際、お客様との面談の際には、以下のようなことをお伺いしております。
（１）建設業許可の有無、許可業種の種類について
建設業の許可がないと、経営事項審査を受けることはできません。また、仮に許可を持っていたとしても、業種が異なる場合にも経営事項審査を受けることができません。
（２）決算月ついて
第２章「決算変更届・経営事項審査を受けるための事前準備①」の「１．決算変更届をいつまでに出す？」でも記載しましたが、決算月のタイミングによっては、即時に経営事項審査を受けることができない場合があります。
例えば、今現在が２月、御社の決算が３月末とした場合。３月末までに前年度決算を対象とした経営事項審査を受けることは時間的に無理。今年度末決算を対象とした経営事項審査を受けるには、５月末の納税を経て決算変更届を提出して、経営状況分析が終わってからとなり、最短でも６月以降となるでしょう。
（３）決算変更届の提出の有無について
決算変更届は、許可を取得してからすべての年度について、滞りなく提出している必要があります。１期分でも怠っていると、決算変更届をまとめて提出しなければなりません。
（４）経営事項審査申請が初めてか否かについて
経営事項審査が初めての方には、必要な手続や、必要な書類について、丁寧に時間をかけてご説明させていただきます。
（５）入札したい役所について
入札したい役所の公共工事が分かっている場合には、事前に教えてください。
３.ご依頼頂いた場合の費用／料金表
行政書士法人スマートサイドに経営事項審査の手続きをご依頼頂いた際に、ご提示している見積りです。
| 項目 | 金額（税込） | 備考 | |
|---|---|---|---|
| 決算変更届 | 55,000円 | 行政書士報酬として | |
| 経営状況分析 | 33,000円 | 行政書士報酬として | |
| 経営事項審査 | 165,000円 | 行政書士報酬として | |
| 小計（１） | 253,000円 | 行政書士報酬の合計 | |
| 法人事業税納税証明書 | 2,200円 | 必要書類取得手数料として | |
| 消費税納税証明書 | 2,200円 | 必要書類取得手数料として | |
| 小計（２） | 4,400円 | 必要書類取得手数料の合計 | |
| 経営状況分析手数料 | 13,600円 | ワイズ公共データシステムへお支払い | |
| 経審査手数料（1業種） | 11,000円 | 都庁へお支払い | |
| 小計（３） | 24,600円 | 役所へのお支払い分の合計 | |
| 合計 | 282,000円 | 小計（１）～（３）の合計 | |
- 正式にご依頼を頂き次第、請求書を発行いたします。
- 請求書発行後５営業日以内に指定の口座にお振込みをお願いいたします。
- 法定必要書類は取得費用として１通につき2,200円をご請求します。
- 技術職員の人数が20人以上の場合、建設機械の保有台数が6台以上の場合、財務諸表が税込みの場合、上記金額に55,000円を追加（加算）させて頂きます。
日本一よくわかる／専門家による経営事項審査の徹底解説と題して、ページを記載してきましたが、経営事項審査の概略や要点について、よくご理解いただけましたでしょうか？
行政書士法人スマートサイドは、経営事項審査の専門家として、いくつもの建設会社の経審手続きを代行し、公共工事の入札参加資格の取得へと導いてきました。
そんな中で、これから経営事項審査を申請したいとお考えの皆さまに、アドバイスできることとしては、経営事項審査申請においては、「事前の準備をどれだけ丁寧に行うかということに尽きる」ということです。
経営事項審査を受ける方は、公共工事の入札を目指している事業者さまかと思います。であれば、その入札から逆算して、
- いつまでに経営事項審査を受ける必要があるかといったスケジュール管理
- そのためには、いつまでに決算報告・経営状況分析を終わらせている必要があるか？
- 決算変更届・経営状況分析を滞りなく終わらせるためには、事前にどのような書類を準備しておかなければならないのか？
- 経営事項審査の段階になってから決算変更届の訂正などを求められないようにするには、どんな点を注意しておかなければならないのか？
という点について、入念に事前に確認をしておく必要があります。
経営事項審査の対面での審査時間は、３０分程度かかることもあります。なにも不備がなく１回で申請を終えることができれば、良いかもしれません。しかし、経営事項審査の段階で不備や補正がみつかると、いままでの準備がすべて水の泡になることもあります。
- 期限に間に合わなかった
- 入札をあきらめざるを得なかった
- やり直しを命ぜられ、２倍の労力と時間がかかった
など、さまざまなリスクが考えられます。
また、もし、経営事項審査の手続きが、不備なく１回で完了したとしても、経審の受け方（書類の作成の仕方）が悪いと、その後の、入札参加資格申請に影響が出てくることがあります。経営事項審査の手続きと入札参加資格申請の手続きは、別個の手続きではなく連動しています。
そのため、経審の結果は、公共工事の受注に、影響してくるのです。
これから経営事項審査を受けるうえで、専門家のサポートを受けたいとお考えの方は、ぜひ、行政書士法人スマートサイドまでご依頼ください。経営事項審査はもちろんのこと、入札参加資格申請の手続きも弊所にて対応させて頂きます。
以下「公共工事の入札参加資格」を動画でわかりやすく解説しました。また、業務案内資料（PDF）もダウンロードできます。ぜひ、参考にしてみてください。
