電気工事の建設業許可を取りたいとお考えの方へ

• 電気工事業の実務経験を証明できない
• 電気工事の建設業許可を取得したい

ということでお困りの方は、いらっしゃいませんか？

電気工事を行うには、電気工事業の登録が必要です。この電気工事業の登録は、電気工事の請負金額の大きさに関係なく必要になる登録です。

電気工事の請負金額が５００万円を超える場合に必要になってくるのが、電気工事業の建設業許可です。

電気工事業の実務経験を証明できないと、「電気工事業の登録」や「電気工事業の建設業許可」を取得することができず、登録や許可なくして、電気工事を行おうとすると法令違反にもなりかねません。

電気工事は、発電設備や照明設備を扱う特殊な技術を必要とします。そのため、電気工事の許可を持っている業者は、建築一式工事や内装工事の許可を持っている業者に比べ少なく、電気工事の許可を持っているととても重宝されるようです。

御社にも「ぜひ、電気工事の建設業許可を取得して欲しい」といった元請・取引先からの、強い要請があるのではないでしょうか？

このページでは、「電気工事業の実務経験を証明する方法」とともに「電気工事業の建設業許可を取得するための基本的な知識」について、解説させて頂きます。

電気工事の建設業許可を取得するための国家資格

建設業許可２９種のなかでも、とりわけ電気工事の許可取得に必要な「技術者の資格」「必要な実務経験」は、とても分かりづらいです。手引きを見ただけでは、どんな資格が必要で、何年の実務経験が必要なのか、いまいちピンときません。

• 一級電気工事施工管理技士・・・・◎
• 二級電気工事施工管理技士・・・・○
• 第一種電気工事士・・・・・・・・○
• 第二種電気工事士・・・・・・・・免許交付後実務経験３年以上で〇
• 電気主任技術者・・・・・・・・・免許交付後実務経験５年以上で〇

（◎は、特定許可を取得可能、〇は一般許可のみ取得可能）

とくに、第二種電気工事士や電気主任技術者といった資格の場合、その資格を持っているだけではダメで、免許交付後の実務経験が必要になります。

資格を持っていても、実務経験の証明が必要！！

電気工事の許可を取得できる資格の具体的な例として、上記の５つを揚げました。そのうち「第二種電気工事士」と「電気主任技術者」では、国家資格を持っていても、３年または５年の実務経験の証明が必要になってきます。

資格を持っているのに、実務経験の証明が必要になってくる業種は、とても珍しいです。このあたりが、電気工事の許可を取得するのは難しいといわれる理由なのかもしれません。

また、電気工事においては、電気工事士法の規定により無資格者の実務経験が認められていません。上記の３年または５年の実務経験は、資格試験に合格し、免許の交付を受けた後の実務経験ですので、注意が必要です。

電気工事の実務経験を証明するにはどうすればいいの？

では、電気工事の許可を取得するにあたって、「第二種電気工事士」または「電気主任技術者」の免許交付後、３年、５年の実務経験の証明が必要になってしまった時、どんな書類を準備すればよいのでしょうか？

以下ではその際に、お客様にご用意していただきたいものを一覧にしました。

上記の書類があれば、仮に実務経験の証明が必要になった場合であったとしても、電気工事の建設業許可を取得することが可能であると言えます。

要注意！「無資格者の実務経験」について

電気工事業の建設業許可を取得する際に注意しなければならないのは、何の資格も持っていない無資格者の実務経験は、認められていないという点です。

電気工事においては、電気工事士法の規定により無資格者が電気工事を行うことが認められていません。これは、建設業許可２９業種のうちでも、電気工事のほか消防工事にも当てはまる特殊なルールといってよいでしょう。

通常、「資格を持っていなければ１０年の実務経験を証明して、専任技術者としての要件をクリアしよう」と考えたいところですが、電気工事の場合、どんなに実務経験を証明しても、資格を持っていない方の実務経験は、建設業許可を取得する際に必要な「専任技術者としての実務経験」にカウントされません。

この点については、意外と知らない人も多いようですし、また、１０年分の通帳や請求書を用意してから気づくというケースもあるようですので事前にしっかりと情報を確認しておく必要があります。

電気工事の許可取得実績のご紹介