✅ 電気工事の登録はしているので、建設業許可が欲しい
✅ 電気工事の建設業許可取得の仕方がわからない
✅ 電気工事業の実務経験を証明できない
ということでお困りの方は、いらっしゃいませんか？電気工事を行うには、電気工事業の登録が必要です。この電気工事業の登録は、電気工事の請負金額の大きさに関係なく必要になる登録です。電気工事の請負金額が５００万円を超える場合に必要になってくるのが、電気工事業の建設業許可です。
電気工事業の実務経験を証明できないと、「電気工事業の登録」や「電気工事業の建設業許可」を取得することができず、登録や許可なくして、電気工事を行おうとすると法令違反にもなりかねません。電気工事は、発電設備や照明設備を扱う特殊な技術を必要とします。そのため、電気工事の許可を持っている業者は、建築一式工事や内装工事の許可を持っている業者に比べ少なく、電気工事の許可を持っているととても重宝されるようです。
御社にも「ぜひ、電気工事の建設業許可を取得して欲しい」といった元請・取引先からの、強い要請があるのではないでしょうか？このページでは、「電気工事業の実務経験を証明する方法」とともに「電気工事業の建設業許可を取得するための基本的な知識」について、解説させて頂きます。
電気工事の建設業許可を取得するための国家資格
建設業許可２９種のなかでも、とりわけ電気工事の許可取得に必要な「技術者の資格」「必要な実務経験」は、とても分かりづらいです。手引きを見ただけでは、どんな資格が必要で、何年の実務経験が必要なのか、いまいちピンときません。
- 一級電気工事施工管理技士・・・・◎
- 二級電気工事施工管理技士・・・・○
- 第一種電気工事士・・・・・・・・○
- 第二種電気工事士・・・・・・・・免許交付後実務経験３年以上で〇
- 電気主任技術者・・・・・・・・・免許交付後実務経験５年以上で〇
（◎は、特定許可を取得可能、〇は一般許可のみ取得可能）
とくに、第二種電気工事士や電気主任技術者といった資格の場合、その資格を持っているだけでは専任技術者になることができず、免許交付後の実務経験が必要になります。
資格を持っていても、実務経験の証明が必要
電気工事の許可を取得できる資格の具体的な例として、上記の５つを揚げました。そのうち「第二種電気工事士」と「電気主任技術者」では、国家資格を持っていても、３年または５年の実務経験の証明が必要になってきます。資格を持っているのに、実務経験の証明が必要になってくる業種は、とても珍しいです。このあたりが、電気工事の許可を取得するのは難しいといわれる理由なのかもしれません。
また、電気工事においては、電気工事士法の規定により無資格者の実務経験が認められていません。建設業許可を取得する際に必要になる３年または５年の実務経験は、資格試験に合格し、免許の交付を受けた後の実務経験ですので、注意が必要です。
| 建設業許可の種類 | 資格 | 実務経験の要否 | |
|---|---|---|---|
| 通常の建設業許可 | ・国家資格あり | 実務経験の証明不要 | |
| 電気工事の建設業許可 | ・第１種電気工事士
・電気施工管理技士 |
実務経験の証明不要 | |
| ・第２種電気工事士
・電気主任技術者 |
免許交付後３～５年の実務経験が必要 | ||
電気工事の実務経験を証明するための必要書類
では、電気工事の許可を取得するにあたって、「第二種電気工事士」または「電気主任技術者」の免許交付後、３年、５年の実務経験の証明が必要になってしまった時、どんな書類を準備すればよいのでしょうか？以下ではその際に、お客様にご用意していただきたいものを一覧にしました。
（工事請負契約書）
電気工事の実務経験を証明する書類ですので、電気工事であることが明確にわかる工事請負契約書が必要です。電気設備に関する「保守」「点検」「メンテナンス」は、電気工事の実務経験に該当しません。そのがめ、保守や点検に関する契約書があっても、実務経験を証明するための資料にはなりませんのでご注意ください。
（注文書）
電気工事を請負った際の取引先からの注文書も、実務経験を証明するための資料になります。東京都の場合、注文書に取引先の会社印があれば、注文書のみで実績の証明資料になります。注文書に取引先の会社印がない場合、または、個人の印しかない場合、注文書に記載されている工事の入金資料が必要になります。
（請求書と入金記録）
「工事請負契約書」や「注文書」がない場合、電気工事に関する請求書と入金記録（通帳など）が、実績を証明するための資料になります。
（厚生年金の被保険者記録照会回答票）
東京都の場合は、「工事請負契約書」や「注文書」や「請求書＋入金記録」で電気工事を施工していたことを証明するととも、その間、会社に在籍していたことの証明も必要になります。そのため、実際に上記の期間、会社に在籍していたことを証明するための資料として、厚生年金の被保険者記録照会回答票が必要になることもあります。
上記の書類があれば、仮に実務経験の証明が必要になった場合であったとしても、電気工事の建設業許可を取得することが可能であると言えます。
要注意！「無資格者の実務経験」について
電気工事業の建設業許可を取得する際に注意しなければならないのは、何の資格も持っていない無資格者の実務経験は、認められていないという点です。電気工事においては、電気工事士法の規定により無資格者が電気工事を行うことが認められていません。これは、建設業許可２９業種のうちでも、電気工事のほか消防工事にも当てはまる特殊なルールといってよいでしょう。
通常、「資格を持っていなければ１０年の実務経験を証明して、専任技術者としての要件をクリアしよう」と考えたいところですが、電気工事の場合、どんなに実務経験を証明しても、資格を持っていない方の実務経験は、建設業許可を取得する際に必要な「専任技術者としての実務経験」にカウントされません。この点については、意外と知らない人も多いようですし、また、１０年分の通帳や請求書を用意してから気づくというケースもあるようですので事前にしっかりと情報を確認しておく必要があります。
電気工事の建設業許可取得実績のご紹介
| 東京都
江東区 |
第一種電気工事士の資格を使って、東京都建設業許可（電気工事業）の取得に成功しました！
第一種電気工事士の資格があれば、電気工事の実務経験を証明する必要はありません。その分、建設業許可の取得もスムーズに行うことができます。第一種電気工事士の資格を持っている方には、ぜひ、お勧めのページです。 |
|---|
| 東京都
足立区 |
第２種電気工事士の資格を使って、東京都建設業許可（電気工事業）を取得しました！
第二種電気工事士の資格者を、専任技術者として電気工事の建設業許可を取得した実績です。まさに免許交付後の電気工事の実務経験の証明をして建設業許可を取得に成功した事案です。第二種電気工事士の資格を持っている方にお勧めのページです。 |
|---|
| 東京都
中央区 |
電気通信工事と電気工事を２業種同時に新規で取得しました！！
社長が第二種電気工事士の資格を持っている会社が、電気工事と電気通信工事の２つの建設業許可を同時で取得したケースご紹介です。電気工事と電気通信工事の両方の建設業許可を、一気にまとめて取得したいという事業者さまにお勧めです。 |
|---|
| 東京都
新宿区 |
消防施設工事に電気工事を業種追加しました！！
消防施設工事の建設業許可を持っている会社が、第二種電気工事士の社員を専任技術者として電気工事の建設業許可を取得したケースです。消防施設の工事を行う際には、電気系統の工事も必要になるため、消防と電気の両方の許可が欲しい人にお勧めです。 |
|---|
| 東京都
葛飾区 |
「電気科」の卒業証明書を使って、電気工事業に電気通信工事業を追加しました！！
すでに電気工事の建設業許可を持っている会社が、電気通信工事の建設業許可も取得した事案です。電気通信工事は、「電気科」や「電子科」といった特殊な学科の卒業経歴があると、建設業許可を取得しやすくなります。 |
|---|
行政書士法人スマートサイドに依頼した場合の費用と期間
| 都に支払う費用 | 行政書士報酬 （税込み表示） |
お支払い額合計 （税込み表示） |
|
| 標準的なケース | 90,000円 | 330,000円 | 420,000円 |
- 納税証明書や登記簿謄本などの法定必要書類については、１通につき2,200円の取得費用をご請求させて頂きます。
- 正式にご依頼を頂き次第、請求書を発行いたします。請求書発行後５営業日以内に指定の口座にお振込みをお願いいたします。
| スケジュール | 日数 |
|---|---|
| 問合せ～面談 | ０日～３日 |
| 面談～書類収集・書類作成 | ７日程度 |
| 必要書類の押印～申請 | ４日程度 |
| 合計 | お問合せ～許可申請まで最短２週間程度 |
- おおよそのスケジュールです。
- 急ぎ対応が必要な場合には、別途、事前にお申し出ください。
電気工事業の実務経験を証明できなくてお困りの方へ
どうでしょうか？電気工事業の建設業許可を取るイメージが湧いてきましたか？もしくは、電気工事業の実務経験を証明して、建設業許可要件をクリアできるイメージが湧いてきましたか？
第１種電気工事士や電気工事施工管理技士の資格を持っている人は、建設業許可取得の可能性が非常に高いです。一方で、第２種電気工事士や電気主任技術者の場合、国家資格を持っていても、実務経験が必要とされるため、とても取りにくい建設業許可の１つです。
- 実務経験証明書をどのように書いたらよいかわからない
- 電気工事の実績をどのように証明すればよいかがわからない
- 請求書や入金記録は、どのくらいの期間分を準備すればよいのか？
といったように、建設業許可を取得する際の実務経験の証明は、とても複雑で、過去の経験や専門知識が必要になるからです。このように電気工事の建設業許可は、取りにくいがゆえに、他社との差別化の観点から、５００万円以上の工事を行わなくとも、とりあえず、許可だけは持っておきたいという事業者さまもいらっしゃいます。
専門家の力を借りず、自分の力で建設業許可取得にチャレンジするのも１つの方法かもしれません。しかし、
□ 手引きの読み込み
□ 申請書類の作成
□ 法定必要書類の収集
□ 都庁への申請
といった作業のどれも、時間がかかる骨の折れる作業です。皆さんには、皆さんにしかできない本業があるはずです。余計な労力を使って、結局、「やり直し」や「補正」になってしまっては、かえって、時間がもったいないです。面倒な手続きは、多少の費用が掛かってでも専門家に依頼したほうが、簡単に、楽に、そしてストレスなく、建設業許可を取得することにつながるのではないでしょうか？
行政法人スマートサイドでは、過去の建設業許可取得の実績を元に、「どのような方法で許可を取るのがよいのか？」「何の書類を準備すれば、より確実に許可取得にいたるのか？」という点について、事前予約制の有料相談を実施しています。専門的な知識や東京都庁の審査担当の傾向などをもとに、御社にベストな提案をさせて頂くことが可能です。
電気工事業の建設業許可の取得を、行政書士法人スマートサイドに依頼したいという方は、ぜひ、下記問い合わせフォームからご連絡下さい。皆様からのお問い合わせをお待ちしております。
